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1. 大牟田市議会 2021-06-22
   06月22日－04号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和　３年　　６月　定例会（第５１５号）　　　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第２回定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　令和３年６月22日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　令和３年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　令和３年６月22日　　　　　　　　　　　　　午前10時00分 開議日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第７号上程（20件）　　　　　（質疑質問）　　　　　（委員会付託）日程第２　議案第17号上程（１件）　議案第17号　財産の取得について（（仮称）新大牟田駅南側産業団地用地）　　　　　（提案理由説明）　　　　　（質疑）　　　　　（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　　　　（議事日程のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員名　　　　　　　　　　　　　１番　　古庄和秀議員　　　　　　　　　　　　　２番　　平山光子議員　　　　　　　　　　　　　３番　　北岡あや議員　　　　　　　　　　　　　４番　　崎山恵子議員　　　　　　　　　　　　　５番　　山田貴正議員　　　　　　　　　　　　　６番　　江上しほり議員　　　　　　　　　　　　　７番　　山口雅夫議員　　　　　　　　　　　　　８番　　桑原　誠議員　　　　　　　　　　　　　９番　　平嶋慶二議員　　　　　　　　　　　　　10番　　森田義孝議員　　　　　　　　　　　　　11番　　山田修司議員　　　　　　　　　　　　　12番　　塩塚敏郎議員　　　　　　　　　　　　　13番　　城後徳太郎議員　　　　　　　　　　　　　14番　　中原誠悟議員　　　　　　　　　　　　　15番　　島野知洋議員　　　　　　　　　　　　　16番　　森　竜子議員　　　　　　　　　　　　　17番　　松尾哲也議員　　　　　　　　　　　　　18番　　大野哲也議員　　　　　　　　　　　　　19番　　三宅智加子議員　　　　　　　　　　　　　20番　　平山伸二議員　　　　　　　　　　　　　21番　　森　　遵議員　　　　　　　　　　　　　22番　　光田　茂議員　　　　　　　　　　　　　23番　　徳永春男議員　　　　　　　　　　　　　24番　　境　公司議員欠席議員名　　　　　　　　　　　　　なし－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　　　　　　　　関　好孝　　　市長　　　　　　　　　　　　　副枝　修　　　副市長　　　　　　　　　　　　　高井良優里　　副市長　　　　　　　　　　　　　池田　真　　　防災・復興担当部長　　　　　　　　　　　　　猿渡隆弘　　　防災危機管理室長　　　　　　　　　　　　企画総務部　　　　　　　　　　　　　岡田和彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　伊豫英樹　　　副部長　　　　　　　　　　　　市民協働部　　　　　　　　　　　　　中島敏信　　　部長　　　　　　　　　　　　　冨安　徹　　　副部長　　　　　　　　　　　　産業経済部　　　　　　　　　　　　　湯村宏祐　　　部長　　　　　　　　　　　　　藤丸直也　　　副部長　　　　　　　　　　　　都市整備部　　　　　　　　　　　　　鴛海　博　　　部長　　　　　　　　　　　　　米崎好美　　　副部長　　　　　　　　　　　　環境部　　　　　　　　　　　　　黒田省二　　　部長　　　　　　　　　　　　　川村活弘　　　副部長　　　　　　　　　　　　保健福祉部　　　　　　　　　　　　　桑原正彦　　　部長　　　　　　　　　　　　　高口雅実　　　健康福祉推進室長　　　　　　　　　　　　　川地伸一　　　子ども未来室長　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　馬場邦弘　　　消防長　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　谷本理佐　　　教育長　　　　　　　　　　　　　中村珠美　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　平河　良　　　事務局教育監－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　城戸智規　　　局長　　　　　　　　　　　　　前田浩孝　　　次長　　　　　　　　　　　　　内野　明　　　主査　　　　　　　　　　　　　松尾英樹　　　書記　　　　　　　　　　　　　牛島義夫　　　　同　　　　　　　　　　　　　西原一彦　　　　同　　　　　　　　　　　　　滿田未央　　　　同－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（光田茂）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。　直ちに、議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第４号～同第16号、報告第１号～同第７号上程（20件） ○議長（光田茂）　　日程第１、議案第４号から同第16号まで及び報告第１号から同第７号までの20件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　最初に、森遵議員。　　　　　〔21番　森　　遵議員　登壇〕 ◆21番（森遵）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問します。　大きな１点目、今年の水害への備えについて。　今年は例年より早い梅雨入りとなりました。雨の予報があれば、有明海の潮位表をチェックし、雨雲レーダーから目が離せません。また、強い雨が一定時間以上続くと、あそこは大丈夫だろうか、こっちはどのような状況だろうかとはらはらします。この１年、被災者の方々の身になれば、できる対策を本当にできたのか、自問するところです。　今年２月、大牟田市令和２年７月豪雨災害検証委員会より提言書と報告書が提出されました。その中で、流域治水への転換を進めるよう提言しています。　今後、浸水対策を進めるに当たっての考え方の基本となるこの流域治水とはどういう考え方か、お尋ねします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席より質疑質問します。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　流域治水につきましては、気候変動の影響により水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、これまでの河川や下水道の管理者による治水対策に加え、流域内の各施設管理者、企業や住民の方も含めた流域のあらゆる関係者全員が協働して、被害の減少・軽減を目指す対策でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　あらゆる関係者が協力して対策を打つと。市役所の中で言えば、企業局や都市整備部だけの仕事でありませんよということかと思います。　市では、２年かけて排水対策基本計画を策定する予定ですが、今年、来年をどうするかという課題は残ります。コロナ禍の中、職員の皆さんはできることを必死にやっていただいたと思いますが、自然は我々の都合に合わせてはくれません。　市全域に課題はありますが、一例として歴木中周辺エリアにおける浸水対策についてはどのように考えているのか、お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　歴木地区エリアの短期的な浸水対策といたしましては、浸水被害が大きかった地域を中心に、水路、側溝のしゅんせつを実施しており、今後も定期的な調査に基づき、排水に支障を来すおそれのある箇所につきましては、しゅんせつ及び除草を継続して実施してまいります。　また、三田堤、小野堤のため池につきましては、水位を低下させるなどの浸水対策に努めているところでございます。　加えて、歴木中学校北側の浸水が顕著であった地区の対策といたしましては、大牟田建設業協同組合との防災協定に基づき、大雨時に堂面川沿いの水路に臨時の仮設ポンプを設置し、浸水被害の軽減に努めることとしております。　これ以外にも、歴木中学校周辺の車の水没対策として、中学校の敷地を大雨時の臨時駐車場として活用する対応も行っているところでございます。　このように、歴木エリアの地域的な特性に応じて様々な当面の対策を実施するとともに、排水対策基本計画の中でも検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　どうもありがとうございます。　臨時のポンプというものも仮設していただくことになりました。　やはり中長期的には、これからいろいろな大きなことが、井堰の面と川の拡張、一時貯留施設等ございますでしょうけど、やはり市民の方にとっては、今年、来年も大切な懸念材料であります。　皆さん方が市域全体の対応の中で考えることと、私が点で注視・注目していることで考えることとの間には、時折ずれがやはり生じてまいります。前にも言ったように、住民の方々にとっては、そこに住み続けられるかどうかの大問題でもあります。特に、これまでも浸水がよく起こった地域では、抜本的・長期的に進めることのほかに、少しでも浸水高を下げる工夫や方法を考え、一日でも早く実行に移していただきたいと要望いたします。　先に進みます。　大きな２点目、教育政策について。　小さな１点目、新教育長の見解。　谷本教育長が就任されてから３か月弱が過ぎました。女性初の教育長ということで歓迎し、期待する声が私の耳にも届いていますが、私の期待するところはそこではありません。　女性の視点ということでは、中村事務局長をはじめ、多くの女性の先生方や市職員さんが委員会や学校現場にいらっしゃいます。　私が期待するのは、県全体を俯瞰できる立場で長年教育行政に携われてきた目で大牟田の現状を見ていただき、長年培われた人脈を生かして広く情報を集め、迅速に物事を前へ進めていただくことです。　そこでお伺いいたします。　大牟田の学校教育の現状と課題についての認識、また、御自身の役割についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えいたします。　大牟田の未来を担う子供たちには、幅広い知識や教養、新しい時代を切り開く力を養い、知・徳・体をバランスよく育成することが重要であると考えております。　本市では、全国に先駆けてＥＳＤや郷土愛を育む学習など、特色ある教育を展開してまいりました。私は、これに加え、社会的自立の基盤となる基礎学力の確実な定着にしっかり取り組んでいく必要があると考えます。　このため、日々の授業改善や学校における組織マネジメントの向上、また、地域全体で子供の成長を支える環境づくりに取り組みます。　教育委員会の代表として、教育行政の運営に当たりましては、学校現場の課題や実態を十分に把握し、教育関係者のみならず、家庭・地域の皆様と連携・協働し、実効性のある施策を展開したいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今お伺いしたところによると、ＥＳＤのところを御評価いただいて、プラス基礎学力の定着ということが、今、新たに、特に力を入れたいことかなというふうに伺いました。　御自身の役割ということについては、ちょっといま一つ私のほうで今の答弁の中では見えない部分であったんですが、私の考えを少し先ほどに追加して言いますと、今回、谷本教育長が来られるに当たって教育監というポストを新設されました。学校の先生の御出身じゃないということもあったのかと思いますが、教育監というポストが新設されたということであります。　ということでは、やっぱりこれまでの教育長とは役割が違う、求められているものが別のところにもあるということになるかと思います。　そこで、今先ほど申しましたように、やっぱり県で見てきたこと、そういったものを、やっぱり学校の、今、大牟田の中にいると見えないこと、もしくはこれが当たり前だと思って、昨日、お話もありましたけど、やはりそこの中にいては見えないことを御指摘いただいて、やっぱり外にいるからこそいろいろ俯瞰して見えたり、いろんないいことを大牟田に持ってきていただく。それと、県とのつながりの中での調整を迅速に進めていただく。　そのことによって、私は１足す１が２ではなくて、１人増えたことによって２倍じゃなくて３倍、４倍の効果をもたらす、大牟田の教育をよく進めてもらうと。やはりそこに新教育長の役割があるのかなというふうに思っておりますので、そういった部分での自分の役割というところを強く意識して頑張っていただきたいなというふうに思います。　学力についての見解については、先ほど定着ということでしたけども、今、大牟田の現状についてはどういうふうに評価されていますか。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　ただいま学力のことをお尋ねになりました。本市では、これまで知・徳・体と、やはりバランスよく子供たちの力を伸ばしていくという取組をされておりましたけれども、徳と体の部分では、例えばＥＳＤであったり子ども大牟田体力検定であったりということで大変取り組んでおられましたけれども、知の部分をもう少し充実させると、もっと子供たちの力が伸びていくんじゃないかということで、今、考えておるところです。 ○議長（光田茂）　　森議員。
   ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　そこは私も同感でありまして、多くの方が期待している部分でもありますので、具体的にはこれからということでありますが、そういった認識を持って頑張っていただきたいなというふうに思います。　学力だけではないんでしょうけども、幼少期からのやっぱり生活習慣や学習態度というのが、授業のみならず非常に重要なのかなというふうに思っております。　国においてこども庁、子ども家庭庁という言い方も出ていますけども、そういう幼少期から一貫した子育てをどうしていくかというのが、今、言われていますが、福岡県ですと宗像市が、教育委員会と、こっちで言ったら子ども家庭課ですかね、そういった子供の部分と同じ組織で一体化するようなところでの進めてある部分もあると思います。　そういう子供政策の一元化ということにも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　先に進みます。　それと、大牟田市民の関心の高いテーマの一つに、公立高校の充実というのがあります。県立の中高一貫校の設置を求める署名が短期間に6,000以上も集まり、要望されたこともあります。高校は市の所管ではありませんが、市長、教育長をはじめ、市が心を一つに取り組まなければ前へは進まない問題だと思っております。　公立高校の充実についての教育長の見解についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐）　　お答えします。　県立高校は、生徒が将来、社会を生き抜く上で必要となる力を培うとともに、地域社会の核として地域社会を支え、その発展に貢献できる人材を育むという役割を担っていると考えております。　しかしながら、昨今、中学生の県立高校離れとも言える状況が進行しており、定員割れの学校もあります。　現在、県立高校の通学区域は、学科やコースによって久留米市や柳川市などに広がっており、中学校においては、生徒本人や保護者の意向、将来の可能性を踏まえた情報提供を行い、高校進学に向けた進路相談が適切に行われております。　県教育委員会では、選ばれる県立高校づくりに取り組まれております。　私といたしましては、市内の県立高校が、我が町の高校として市内中学校からの進学者が増加するよう、期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　期待するだけではなく、これに向かっての御努力もお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　この項最後になりますけども、先ほど言いましたように、やはり外部の視点が入ると。私がここ、大牟田の議員になった頃に比べると、かなり教育委員会は開放的になったと、風通しがよくなったというふうに評価されているかと思いますけども、やはり外部の視点が入るということでは、また、違ったものが出てくると、生まれてくるんではないかというふうに思います。　大牟田市の教育に新たな風を吹き込むと同時に、教育の施策を大きく前に前進させていただきたいと思います。応援します。よろしくお願いします。　先に進めます。　小さな２点目、ＧＩＧＡスクールの推進。　本年度より、生徒への１人１台のタブレット配置が行われております。タブレットの活用状況について、子供たちの反応も併せてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　タブレット端末の活用方法としましては、教室内ではオンライン状態でありますので、１人１人がタブレット端末を活用して調べた情報等が即座に大型提示装置に映し出され、１度に多くの情報を共有したり、その情報を基に話合いをしたりして、子供の学びが深まる授業展開がなされております。　また、一例を申し上げれば、体育のマット運動での動きをタブレット端末で撮影し、その場で動きの修正等にも活用しているところでございます。　さらに、小学校でのデジタル教科書の活用としては、算数科では、１人１人の子供たちが、タブレット端末を活用して図形を分割したり動かしたりして、計算の仕方を確かめております。　国語科におきましては、読み聞かせのスピードを変えたり、タブレット端末の画面に映し出される漢字の筆順を繰り返しなぞることで、漢字の習得を図ったりしています。　このような機能を活用することで、子供の実態に応じた教科指導に生かしているとの報告を受けております。　また、子供たちも、自分のタブレット端末を使い、自分が調べたい内容を自分のペースで学習できるので授業が分かりやすくなったとの報告も受けております。　教育委員会としましては、教職員研修を積み重ねることでタブレット端末を効果的に活用し、子供たちの学習のさらなる充実を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　子供もかなり興味を持って、やっぱりうれしいでしょうね、何か。きたというだけでも喜んでおります。　その中でやっぱりチャンスですね。いろんなことに興味を持ってくれているがゆえに、チャンスかなというふうに思います。　財源の乏しい我が市では、特に、先ほど学力アップの話も出ましたけど、やはり自分のスピードで復習できる、予習できる、そういったことで、定着させるための道具としては非常に重要な、使い方次第ではね。これをうまく使える市とうまく使えないまちではすごく差が出てくるのかなと。大牟田にとっては非常にいいチャンスをもらったなというふうに思っています。　そこで一つお尋ねしますけども、家庭学習での利用ということは、議会での答弁があっておりますけども、家庭学習での利用ということについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　まずは、家庭学習につきましては、学校内におきましてタブレット端末の利用を推進してまいりたいと考えております。　オフライン等で学習コンテンツを持ち帰って等の学習等は可能かと思いますが、オンラインでの持ち帰りにつきましては、国が示しておる手引等を参考にしながら、情報モラル等の関係もありますので、今後、検討してまいりたいと思っておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　オンラインについては、事前調査してＷｉ－Ｆｉ環境整備用のルーターの必要台数も確保されておりますので、そこはやっぱり積極的に活用していけるところはやっていくというのが前提ではないかというふうに思います。　それと、オフラインでの活用ですけども、やはり先ほど言ったように、やっぱり子供の学びというのは学校だけではないなと。やっぱり家庭における部分が非常に大きいなと。家庭の環境はそれぞれ様々ですよね。　こういうのが要らない子供もいるかもしれませんけども、やっぱりこういうのがあると、家庭での学習が非常に興味を持って進めやすい。そういった時間が取れる、取りやすい。親も非常に助かるみたいな部分も出てくるのかなと思いますので、やはりコンテンツを充実させて、家庭学習での利用ということについては、迅速に鋭意進めていただきたいというふうに思います。要望いたします。　進めます。　次に、小中一貫教育の推進、小さな３点目。　まず、小中一貫校ということで旗を立てられましたけども、宮原中ブロックでモデル的に進められておりますが、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　進捗状況につきましては、令和２年度は、福岡県宗像市と佐賀県鳥栖市を訪問し、先進校視察を実施したところでございます。また、先進校の小中一貫校研究発表会に参加し、研修を深めております。　次に、制度の理解と実際の学校運営について、先進校校長による小中一貫校区モデル校区である宮原中・天の原小・駛馬小・玉川小の４校全教職員に向けた研修会を実施したところです。さらに、宮原中学校区の保護者に対しまして先進校校長による説明会を実施し、小中一貫校制度導入による効果として、児童生徒の学びや６歳から15歳までの幅広い異学年集団の交流による豊かな人間性や社会性の育成について説明を受けたところでございます。　本年度につきましては、既に宮原中学校区４校の教育課程編成が進められており、７月には４校の校長及び各校の教職員代表による先進校視察、その後、宮原中学校区における地域説明会及び説明チラシ等の配布を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　この小中一貫教育校として今度は新たにできましたけども、小中連携の強化、小中一貫教育の推進ということでは、これまでも過去何年にもわたって大牟田の教育でも出てくるぐらい推進してきたわけですけども、このたび、今までやっていたことと、今回新たに進めることというのは、今回、今までやってきたというのはほかの学校でも進めてあると思うんですが、そこの違いというか、今後新たに一貫校となることによってどこら辺が進んでいくのか、そこについてお伺いします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　議員御案内のとおり、これまでも大牟田市は小中一貫教育には取り組んでまいっております。　今後、小中一貫校制度を取り入れた場合どのように違いが出てくるかということでございますが、これまで取り組んできております小中一貫校教育につきましては、小中学校のカリキュラム編成を９年間を通したものにしたことはもちろんでございますが、やはりどうしても小学校と中学校の違いがあることから、例えば地域での清掃活動であったり、運動会での交流であったり、そのような小中学校間のトピック的な交流による接続の連携といいますか、そこら辺が進められておったところでございます。　このたび、やはり制度を研究することによって大きく変わってくることは、先進校視察等を踏まえますと、二つの点があると感じております。一つは、学習内容、学習方法をつなぐこと。もう一つは、子供たちの心をつなぐことでございます。その一番のキーワードとなりますのは、教職員の意識改革でございます。　先進校による視察によりますと、小学校の例えば乗り入れ事業であったり、小中一貫校制度を取ることによってそこに集う小中学校の組織改編であったりすることによって、日常から先生方が交流をすることになります。　例えば小学校の先生が中学校に参れば、ああ、小学校で勉強した後にこのような勉強が続いていくんだなと。または、中学校の先生が小学校に行けば、ああ、中学校に来る前にはこのような勉強をして中学校に来ているんだなと。そのようなことに始まったり、または学校生活においても、先ほど申し上げたように、小中間が組織的に動きますので、いろいろな問題解決、もしくは積極的な活動が盛んになってまいります。　最後に一つ事例を御紹介しますと、先進校で９年生を送る会というものを、私、ちょっと拝見してきました。９年生というのは、中学校３年生のことでございます。中学校３年生を小学生や中学校の下級生たちが拍手をもって温かく見送っておるところでございました。　どうしてそのようなことが起こったかというと、その学校は、15年来小中一貫校制度を取り入れておりました。そうする中で、生徒会が自分の校区の新１年生を迎えに行く。これは自分たちで企画をしたそうです。入学に当たって、自分たちが割り振りをして小学１年生を迎えに行く。そして、朝、自分の小中一貫校制度を取っている小学校に送り届けて、自分は中学校に来る。これは一例でございます。　このような活動がなされることによって、子供たちの心もつながる。そのことによって中１ギャップも解消される。そのように、先ほど申し上げましたような学力向上であったり、子供たちのギャップが解消されることが、今後、大きく期待されることだと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　どうもありがとうございました。　平河先生には事前にもちょっといろいろお話を聞かせていただいて、そのときに非常に熱量のある説明を私は伺いまして、先進地に視察に行ったときと同じような感銘を受けたんですよ。これは本当に大事で、こうやってすばらしいことを今からつくっていきますよというのが、非常に伝わりましたので、今回はと言うと申し訳ないですけど、今度はしっかりしたものができるなと、非常に期待しております。　平河先生とか教育長とか、その熱意をいかに現場の校長先生、リーダー格の先生につなげて、それがまたさらに先の先生方につながっていくかと、その熱量、ビジョンがしっかり伝われば、必ずいいものができると思って期待しております。　小中一貫のメリット・デメリットとか言いますけど、やっぱり小中一貫校をつくったから達成されるんじゃなくて、それはあくまでその先の目標であって、達成するためのその動き、努力というのが必要になると思います。　そこで、ちょっと私が課題を幾つか聞いてきたところを幾つか言いますと、教職員の方の負担感があるとか、移動時間とか打合せ・研修の時間とか、９年間を通した系統性に配慮した指導計画の作成や教材の開発、教職員の方の日常の意思疎通であるとか行事の調整、先ほど言った乗り入れ授業になると人の配置の問題も出てきます。　これは、やっぱり市長部局の絶大なる御支援が要るのかなと、これを成功させるためにはですね。ということで、市長、副市長以下、全面的に小中一貫校が成功するように御協力いただきたいと要望いたします。　先に進めます。　夜間中学の設置の検討状況についてお伺いします。　夜間中学については、その社会的な意義と必要性はよく理解できるところですが、学校再編計画策定に併せ、唐突に出てきた感じもありました。　一昨年の12月議会で質問した際には、まず議会へのしっかりした説明をということを求めておりましたが、まだ行われておりません。　この間、コロナや水害など予期せぬ事態が発生し、お忙しかったと思いますが、コストやニーズ、大牟田における設置の意義など、まだ十分に練られていないのではないかということを感じます。例えばコストについても、人件費は全額県負担だから大丈夫だという意見とそうではないという意見を聞きます。　そこでまず、大牟田市が負担すべきコストについてお伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　基本的には、公立の中学校と同様の準備が必要となります。夜間中学は、法的には義務教育段階の学校であり、設置につきましては市区町村となります。また、教職員の配置につきましては県教育委員会となり、給与につきましては県費負担教職員となることから、国と県から支払われます。　一方、様々な事情から学び直しを希望される方が就学され、個別の対応等も必要となることから、市費による非常勤講師の任用等については、今後の検討が必要と考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　基本的には県費負担であるけれども、内容によっては非常勤講師等を市費で雇わなきゃいけないよということかと思います。　今回の夜間中学設置の、国が旗を振っているわけですけども、県・国の支援策というのが出ているかと思いますが、支援策の内容について教えていただけますか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　国のほうからは、夜間中学設置に向かっての補助事業がございます。初めに、設置するに当たっての補助ということで３分の１の補助がございます。県の教育委員会としましては、先ほど申し上げましたように、やはり教職員の配置等が一番の要件になるかと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ニーズ調査等についても何か補助制度があったかなあというふうにも思いますけども、あと、事務局機能など、コスト以外についての負担というのは特にないんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、設置につきましては市ということになりますので、教室環境、具体的に申し上げれば机・椅子とか、そのようなものに関しては市のほうで準備することとなります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　分かりました。最終的には、ニーズを見てみないとどれぐらいかというのはちょっと見えないけれどもということになるかと思いますが、先週の議会答弁では、今後、ニーズ調査をやるという答弁がございましたが、ニーズはどれぐらいあるか分からないけど設置を進めていくという考え方でのニーズ調査なのか、ニーズを踏まえた上での設置ということなのか、そこら辺のところの、国は設置をするという部分はある程度ありきで進めている部分もあってのニーズ調査の補助金ということになるんでしょうけど、そこら辺の考え方はどのように考えたらよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　平成28年に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法により、国や地方公共団体の責務や必要な事項が定められました。この中で、義務教育を十分に受けられなかった人の中に就学機会を希望する人が多くいることから、夜間中学就学による就学機会の提供を講じることを全ての地方公共団体に求めておるところでございます。　夜間中学で受け入れる対象は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、病気や不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍の人、または不登校の生徒等となります。　教育委員会としましては、国の法律や方針に基づき、学び直しの機会を確保するため、夜間中学の設置を検討しているところでございます。　今後、市民の皆様への周知を図り、併せて有識者・専門家にもアドバイスをいただきながら、夜間中学の入学希望者に適切な教育内容を提供できるよう、ニーズ調査等を行い、丁寧に準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今ちょっとお伺いして、大牟田における学び直しのニーズと、外国人の方というのはちょっとこれは違うのかなと。外国人もいろいろあって、例えば大阪とかになると、やっぱり昔から、戦後ぐらいからの経緯とかあっての外国籍の方とかいろいろあるんで、一言でくくれるのかな。　外国から研修生みたいに来られている方が対象になるのかどうかもちょっと分かりませんけども、ちょっとそこら辺のところで言うと、基本的には学び直しというところから始まっているのかなというふうに思いますが、この学び直しのニーズというのは、この前に今おっしゃっていた周知・説明とありますけども、周知・説明も、ニーズがあるかどうかが分からないのに周知・説明するのかとかに私なんか議会にもうちょっとしっかりとどういう意図で、どういう形で進めていきますよという説明を先に、市民への周知より先にもうちょっと詳しいものが欲しいなというふうに思っております。　また、その上で、学び直しのニーズの把握というのは、これはどういった形でできるんでしょうか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　学び直しのニーズの把握ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ニーズを把握するためには、まず、市内の皆様方にニーズ調査をかけるのか、他市町にもかけるのか、そのような問題もございますし、手法としてどのようにしていくかということもございますので、やはりここは専門家の先生にアドバイスを受けながら、しっかりとしたニーズ調査を行っていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私もいろいろ資料を拝見しましたけどね、コンサルタントみたいなところから文部省のホームページの中で、ニーズ調査についてもやはり直接的にそういう対象者に働きかけるというのは基本で、広くというよりもやっぱりそういった、もしくはそれに関係するような周りのサポーターみたいな方にどうだろうかというのをやっていくというように、私はちょっと捉えていたんですけどもね。　大牟田にどのくらいのそれがあるのか分かりませんが、それと外国籍ということなんですけど、先ほど言ったように外国籍、本当はこういうのは委員会で説明してもらえば出てきたんでしょうけど、外国籍の方というのは、希望する外国籍の方は全て受け入れるような形になるんでしょうか。どういった方が対象になるんですか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　対象となる方は、先ほど４点申し上げました対象の方たちとなると考えておるところでございます。　入学につきましては、入学方法等、事前説明会であったり、または、入学におけるやはりその方に合った教育内容を提供するという意味では、やはり面接等も考えていかなければならないかと考えているところでございます。そのような詳細につきましても、今後、検討してまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ちょっと今の答えだと、実は、自分の質問に対して分からないんですけど、要は、いろんな方が外国から働きに来られて、その方々がやはりもうちょっと学びたい、日本語も分からんしと言ったらそれを受け入れるような感じになっているのかどうか。　今ここでお答えがまだ出ないんだったらいいですけども、そういったことも含めてちょっとどのようなものをつくっていくのかというのが、いま一つ私はまだ見えていないなというのが実感ですので、まずは、そこら辺の整理したものを議会できっちり説明してほしいなというふうに思っております。　それと、松原中の小中一貫校という学校再編の中でこのお話もセットのように出てきていますけども、松原中を残すこととこれはセットとして理解するのか、それは別の話なのか、そこら辺はどういうふうに理解していいですか。 ○議長（光田茂）　　平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良）　　お答えいたします。　教育委員会では、これまで学校の適正規模・適正配置の観点から学校再編に取り組んでまいりました。　一方で、市が策定した大牟田市立地適正化計画の中で、大牟田駅西側のエリアは、20年後も人口を維持する予測がなされました。併せてこの駅西側は市の中心部に位置し、交通の利便性も高いことから、今後も様々な都市の顔となる機能を集約していく都市拠点区域とすることが市の方針として示されております。　このようなことから、学校の適正規模・適正配置の考え方に加え、今後の大牟田のまちづくりの視点から総合的に判断し、松原中学校の継続を決定したところでございます。その上で、全市的に進めております小中一貫校制度の導入と、都市拠点区域にある松原中学校のさらなる特色化を考え、夜間中学の設置を検討することとしたところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　分かりました。整理された答弁でよく分かりました。　以前、夜間中学については、多様な方々の学ぶ場や交流拠点として期待できるというような答弁があったと思いますが、やっぱり設置するんであればよりよいものにしていかなければいけない。　ニーズ調査の後、設置目的に照らし、大牟田におけるその必要性、運営に関する課題を整理して、県で１校ずつ、まずはというふうに言っているんで、県との協議も必要かと思いますが、その上で方針を決めたほうがよいのではないかというふうに思います。　その際、事前に適宜議会への説明・報告を併せて要望いたします。　先に進めます。　大きな３点目、産業政策について。　小さな１点目、今後の大牟田活性化策。　まずは、イノベーション創出事業についてお尋ねします。　現在、イノベーション創出拠点整備・運営費補助事業が、公募型プロポーザルにて募集中ですが、公募後、どのように事業を進めていくのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　イノベーション創出拠点の整備・運営を行う事業者につきましては、既に６月１日から公募を開始しておりまして、７月30日までの２か月間公募を行うこととしております。　公募に当たりましては、これまで市や商工会議所の広報媒体に加えまして、九州経済産業局、それから、福岡県などのメーリングリストなども活用し、広く情報発信を行っているところでございます。　公募後の想定しているスケジュールといたしましては、８月に開催をいたします外部委員を中心とした選定委員会を経まして事業者を決定してまいりたいということで考えております。その後、決定した事業者による拠点の整備がなされることとなっておりまして、年度末の運用開始を見込んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　年度末にはスタートを切ろうということかと思います。　そこでお尋ねしますが、最初に申し上げますと、私もこのＩＴ・ＡＩ部門での今後伸びるであろうボリュームゾーンでの雇用というのを、大牟田のほうでどうやって引っ張ってくるかというのは非常に関心もあるし、期待もしております。それを前提に質問していきます。　他市でも同様の取組があると思いますが、大牟田の強み、売りについてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市では、イノベーション拠点を中心に、若者世代をはじめ、人・企業の交流を促進し、新サービスの開発ですとか、新規事業の展開、企業化などを促進するとともに、ＡＩ・ＩＴ企業などの誘致を進めることとしておるところでございます。　議員お尋ねの本市の強みといたしましては、交通のアクセスに優れ、特に福岡や熊本などの都市圏とのアクセスがよく、若者をはじめ多くの人・企業を呼び込むことができる立地環境にございます。　また、市内には帝京大学や有明工業高等専門学校の高等教育機関をはじめ、七つの高等学校がございまして、多くの優秀な人材を輩出をしているところでございます。　さらには、産業都市として、製造業をはじめ多くの企業が集積をしておりまして、こうした企業との新たな連携やチャレンジなど、新しい価値を生み出すためのポテンシャルも有しているものと考えております。　本市といたしましては、こうした強みを生かしながら、イノベーションの創出に向けた取組を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　大きくは交通アクセス、それと、有明高専や帝京大学をはじめとした高等教育環境、それと、産業都市であるのでいろんな企業との連携ができると、この三つが出てきたかと思います。　この大筋からちょっと外れるんですけど、私はやっぱり事業の一環だと思いますが、一つ、売り方の問題として提議させていただきますと、ホームページの中で事業構想に向けたＰＤＦファイルがありますね。（資料を見せる）これが表紙になっています。　この中で、まず、イノベーション創出といってたたくと、ここが一番上に来て、これをたたくと、このページの一番上にまたこれが出てきて、この概要というか、説明が出てくると。普通は、これに興味がある人はそうやってたたいていくのかなと思っていて、これは、私がちょっと「うん」と違和感を覚えたのが、このＰＤＦというのは、私から見たら庁内の資料に見えます。庁内の会議でこうですね、こうですね、だからこの事業をやりましょうと、こういう資料に見えるんですね。　例えば、ここが一番私が「うっ」と思うのが、イノベーション創出に向けてというページがあるんですけど、そこには現状と課題というところがありまして、大牟田市の課題として、人口減少に歯止めがかからず、少子高齢化の進展、将来のまちづくりを担う若者の流出、地域企業におけるＩＴ人材が不足というのが赤文字でばって書いてあるわけですよ。　現状と課題、お客さんというか、訴えかける相手の現状と課題が何とかで、これを大牟田市は解決するためにこうやります、だから来てくださいというのが普通の流れだと思うんですよ。これは当市の課題であって、それを解決するために来てくださいじゃないと思うんですね。　なんで、事業構想、これ自体は非常に部内資料というか、私たちに説明いただくには非常によくできた資料だと思いますけど、やっぱり売り方としては、ホームページをどうつくるのか、どうやって発信するのか、これは、今回これを見たから産業経済部の話になっていますけど、ここだけじゃないんじゃないかと。　やはりどういう相手に何を伝えるのかということに対しての広報というのが非常に大切かなと。そこら辺がまだちょっと練れていなかったかなというふうに思っております。　以前、私は、企業誘致とかのシティプロモーションが必要じゃないかと、何度かここでも言わせていただいたんですけど、なかなか取り合ってもらっていないんですけどね、別に移住のように大きな仕掛けじゃなくてもいいですけど、やっぱりプロモーションというのはこうやっていきましょうと。企業誘致については、ここが有利で、ここは強みで、そこをみんなで共有して、発信するときにはこうやっていきましょうと。　やっぱりプロモーションという切り口が少し薄いんではないかと思いますので、ここは一工夫いただきたいところですが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　ただいま議員御指摘のありましたプロモーションの視点については、確かに十分ではないというふうに考えております。　今、本市のホームページで紹介しておりますイノベーション創出に向けた事業構想でございますが、若者世代の流出ですとか、地域企業のＩＴ人材不足という市の現状と課題をお示しした上で、新たに取り組むイノベーション創出の事業の概要を、これは取りまとめたところでございます。　本市といたしましては、今後、イノベーション創出拠点事業につきまして多くの方に関心を持ってもらうため、よりよいものとなるよう内容の修正をしながら、本市の強みを積極的に情報発信をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　やはり見た人が、大牟田で勝負したいなと、大牟田でやりたいなと。やっぱりそういう市としてのやる気、意気込み、ビジョンというのが、やっぱりこういうふうに考えているのかと、ここまでやる気なんだなというのがやっぱり伝わる形のものを発信していただきたいと思います。これは広報全般にわたってちょっと見直しをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先に進みます。　昨年12月議会で、外部人材の登用に対しての前向きな答弁がありました。その後、このイノベーション創出事業というのが出てきたんですけども、ここで、アドバイザーというものが出てきております。外部の人材リソースということで。日南市の話が、私も含めてここで出てきますけども、やはりこの外部人材というのがキーポイントになるなと思っております。　そこでお尋ねします。　このアドバイザーについては、どのような形で決まったのか。決まったのならどういう人材を充てるのか、お願いいたします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　イノベーション創出事業、これを推進していくためには、イノベーション拠点へ人ですとか企業を呼び込むための仕掛けですとか、ＡＩ・ＩＴ企業誘致を進めるための外部人材が必要というふうに考えておるところでございます。　このため、本年４月から商工会議所と連携を図り、地域イノベーションや都市再生など、まちづくりにおいて豊富な知見や実績を持った方をコーディネーターとして活用しておるところでございます。　このコーディネーターの方は、福岡市の地域戦略を推進しております福岡地域戦略推進協議会、いわゆるＦＤＣでございますけども、その立ち上げですとか、福岡市のスタートアップ拠点でございます旧大名小学校の跡地活用事業への取組、また、天神ビッグバンといった都市整備に関わられた実績をお持ちの方でございまして、企業やベンチャー等への幅広いネットワークをお持ちの方でございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　やはり箱物をどういうものができるかというよりも、私は企業が来てくれるのかなと、そっちのほうが一番大切かなと思っておりますので、それにつけてはやはりこの方が一番期待を、私たちがすべき方なのかなというふうに思っております。どういう方かは、今、御答弁を伺いましたけども、ぜひ、この方にしっかりと仕事をやっていただけるような環境をつくっていただければというふうに思います。　先ほどのホームページの件もね、御相談されたらどうかなと、そういうふうに思います。　あと、事業イメージの支援体制のところで、様々なイノベーションネットワークにおいて事業運営を支援するときに、支援団体を構成し、専門的見地から民間事業者とその事業運営を支援するというふうになっておりますが、進捗状況について教えてください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　企業におきます新サービスの開発や新規事業の展開、企業化などを促進していくためには、資金調達や技術支援、販路拡大など、企業ニーズに応じた幅広いサポートが必要になってまいります。このため、イノベーション創出事業におきましては、地域における金融機関や大学、産業支援機関などが有機的かつ機動的に連携していく体制が必要であるというふうに認識をしているところでございます。　関係機関とのネットワーク構築につきましては、拠点の運営事業者が決定した時点で組織を具体化していきたいというふうに考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　私は、こういう事業、特にＩＴとかになると、やっぱり支援策の決定スピードとか、そういうものが非常に大事になるかと思います。そういう意味では、先ほどアドバイザーの方が動きやすいというのが大事。　このネットワークの中で、やはり先ほど名前が上がりました有明高専とか、そういう人材輩出のキーになっている地元の学校、こういったものにいかに連携していくかと。必ずしも団体をつくってがいいのかどうかというのは、ちょっとよく練っていただいたほうがいいのかなあというふうに思います。　日南市の例でも、誘致された企業のインタビューを見たら、とにかく決定が早かったと。支援策の決定が早かったと。市長と会ったら、出した課題に対して翌週にすぐオーケーをもらったとか、そういったこともありましたので、スピード感と機動力というものを損なわないような仕組みをつくっていただきたいと思います。要望いたします。　これは必ず成功させるぞという、後戻りしない、その気迫が大事かなと思いますので、よろしくお願いいたします。　先に進めます。　先日の都市環境経済委員会で、宿泊施設立地可能性調査の結果というのが出ました。その概要と今後の対応についてお伺いします。 ○議長（光田茂）　　藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也）　　お答えをいたします。　宿泊施設立地可能性調査の主な結果についてでございます。　１点目は、市内及び近隣の宿泊施設の調査におきましては、市内来訪者のうち年間約３万9,000人、日に直しますと約107人でございます、が市外の宿泊施設を利用していると推定されております。　それから、２点目につきましては、市内企業の宿泊施設に対するニーズとしまして、周辺に飲食機能があるビジネスホテルの立地を希望する声が多い状況となっております。　それから、３点目につきましては、全国の宿泊施設事業者の出店戦略としては、主要駅周辺や新幹線駅周辺への出店を求める声が多く、本市の候補地としましては、大牟田駅周辺の市内中心部でございますとか、新大牟田駅周辺が考えられるところでございます。　４点目につきましては、全国の自治体の先進事例を見ますと、地方都市におきまして公共用地を活用して誘致するケースが多く、優遇制度といたしましては、固定資産税の減免、それから、雇用に対する補助、それから、借地料に対する補助の事例が多く見られたところでございます。　こうした今回の調査結果を踏まえた今後の対応につきましては、現在、ホテル業界は、コロナ禍の影響により大変厳しい環境にはございますけれども、今後の経済動向を注視しながら、また、他都市事例を参考にして優遇制度の検討を進めるとともに、宿泊施設の誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　ありがとうございます。　ホテルというので思い出すのは、３駅プロジェクトというのが、以前、頑張ろうということでありました。　そのときからの議論の流れをずっと見ていくと、何で大牟田は需要があるのにホテルが立地しないなということで、今度、こういう調査もされたんですが、年間３万9,000人、１日当たり約100人の取りこぼしがあると。最低これぐらいの数になると。　本当に優遇制度が要るんですかね。というのが、何で来ないんだろうと、大牟田は。何でホテルが立地しないんだと。優遇制度は本当に必要なのかと。普通それだけありゃ来るんじゃないのかと。そこら辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市では、交流人口が拡大し、さらには地域消費を拡大するため、宿泊施設の誘致に取り組むものでございます。　誘致に当たりましては、地域間競争となることから、多くの都市において優遇制度が創設をされているところでございます。　本市におきましても、優遇制度を創設することによりインセンティブを高め、本市の宿泊需要とともに、優れた交通アクセスをＰＲしながら積極的に誘致を進めてまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　今の御説明ですと、需要はあるけども、よそが優遇施策を取っているから負けているんですよという分析になるのかなというふうに理解しました。　マーケットを見て、企業が自主的にやってくるというのは。そこはどうしようもないんですが、優遇制度を伴う誘致となると、需要と供給のバランスをどう見るのかということも必要かと思いますが、大体何部屋、何施設ぐらいが誘致の対象になるというふうにお考えでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　他都市におきましては、主に50室から100室程度の客室を整備する宿泊施設に対しての優遇制度の事例が多く見られます。　本市といたしましては、今回の調査結果を勘案し、本市としてどういう優遇制度がいいのか、そういったものを検討し、考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　そのバランスということはちょっと頭には入れておいていただきたいなと思います。　それと、優遇制度を伴った宿泊事業者が外から入ってくるとなると、市内の今いらっしゃるところとの公平な競争環境ではなくなる懸念もありますが、地元の宿泊施設事業者への対応ということではどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御指摘の地元の宿泊業者の方への対応につきましても、先ほど説明をいたしました宿泊施設可能性調査における他都市の事例を参考にいたしながら、増設も含め優遇制度の創設の検討をしてまいりたいというふうに、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　増設も含めて、部屋数を増やすのが目的ですかね、地元の中に。そういうことであれば、地元の増築、増設なども含めて。新たなホテルをつくる場合でも市内から手を挙げてもいいというところは、これでいいんですよね。一応確認です。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員御指摘の市内の事業者の方が新たな宿泊施設を建設されるということについても、そういったものが該当できるように検討はしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　時間もあるので、ここから先は要望で済ませますけども、大牟田においてちょっとコロナ禍ということになって、コンベンション機能が今後どうなっていくのかということもあります。　誘致をするのであれば、お金を出すのであれば、その辺のところも少し加味した上で検討、やるということじゃなくて、ちょっとどういうふうに大牟田でコンベンション機能を保っていくかということを御検討いただきたいということと、誘致はどういう形でなされるか知りませんけど、企業によっては、うちはそこまで補助要らんよという、いろんなパターンがあると思うんですね、土地だけは何とかしてくださいと。　そこら辺、何か一つの形じゃないのかもしれないので、募集に個々の相手の出方というか、条件を出してもらって、どれが大牟田にとって一番適切かということでの判断をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　先に進めます。　さきの都市環境経済委員会で、産業団地の土地買収にも一定のめどがつきました。大牟田において企業誘致はこれからも重要施策であり続けると思います。以前から議会で要望が出ている次の工業団地に向けた検討に着手していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　現在、（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備を進めております。本年度より造成工事に着手する予定となっており、まずは令和５年度の造成工事の完成に向けて、確実に整備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。　新たな産業団地につきましては、今後も的確に企業ニーズに対応していくため、計画的な団地整備に向けて検討が必要であるというふうには認識しております。　検討に当たりましては、交通アクセスや上下水道など立地環境、さらには民間活力の導入など、様々な面から検討し、企業ニーズに沿った受皿の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　森議員。 ◆21番（森遵）　　なぜこれを今言っているかというと、空きスペースというか、企業誘致をしたいけど場所がないんでもう誘致活動ができませんと、この事態は何としても避けたいなと。大体見えてきたら、やっぱり準備に５年とか７年とかかけていますからね、やっぱり早く着手しないと、そういった状態になる可能性もあるということでこの項を取り上げております。ぜひ早めの対応をお願いしたい。　そのときに、これはちょっと思いつきの感も若干あるんですけど、やはり大牟田の場合は、西鉄やＪＲの在来線と新幹線、有明海沿岸道路と高速道路、この交通インフラをいかに生かしていくかというのが、都市計画の重要なポイントかと思います。　県道５号大牟田南関線のバイパスの利用というのが、やっぱり一つの大きなあそこの交通量をいかに増やしていくかというのが、それをつないでいく一つの長期的な都市戦略にかなうものかなと思いますので、そういった長期的な都市戦略に資するような形での検討というのを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕　なしと認めます。　再開は午前11時20分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時08分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、中原誠悟議員。　　　　　〔14番　中原誠悟議員　登壇〕 ◆14番（中原誠悟）　　発言通告に従い、一問一答方式により質問を行います。　令和２年７月豪雨から間もなく１年を迎えようとしております。災害でお亡くなりになられた２名の方の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた市民の事業者の皆様、さらには今なお避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　今年は５月中旬より梅雨入りし、例年にない早さで大雨シーズンを迎えております。先日は、沖縄県座間味村で50年に１度の記録的な大雨が降りましたが、今後、梅雨前線が北上し、九州北部でも大雨が心配されます。　そこでお聞きします。　大きい１、昨年の豪雨を踏まえた災害対策について。　小さい１、避難所における情報提供。　昨年のような豪雨では、一気に浸水が広がり、着のみ着のままで避難された方も多く、ずぶ濡れのまま一夜を過ごされていた方も多くいらっしゃいました。避難されている方々は、被害の状況や今後の気象の見込みなどの情報を知りたいにも関わらず、避難所に情報を得るための手段がなく、これから先どうなるのか先行きが見えず、さらに大きな不安を抱え、避難所で過ごされていました。　そうした状況を考えますと、ふだん私たちの生活の中で、テレビは誰もが身近に感じる情報収集手段です。テレビからの情報を見聞きするだけで安堵する方もいらっしゃると思います。　そこで、現在の避難所における情報提供の方法とテレビの配置状況、また、テレビの配置を含めた今後の避難所における情報提供の方法についてお聞きします。　以後、壇上での質問を終わり、あとは質問者席にて質問させていただきます。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　避難所における情報提供につきましては、これまでは、災害対策本部からの情報を各避難所ごとに電話などで職員に伝達していたことで時間を要したところですが、今年からはタブレット端末を配備したことで一斉伝達が可能となり、避難者への情報提供もこれまで以上に円滑になると考えております。　テレビの配置につきましては、自主避難所を中心に、既設のテレビを活用し、避難スペースにおいて視聴環境を整えておりますが、引き続き、避難者に対する速やかな情報提供に努めるとともに、テレビの視聴環境の整備につきましても、必要に応じて検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　少しでも避難された方々が不安を解消できるよう、丁寧な情報提供をお願いいたします。　次に移ります。　小さい２、今後の食糧の備蓄状況と有効活用。　昨年の豪雨では、避難所での食糧の備蓄が十分でなく、食事が取れないまま一晩を過ごされた方も多くいらっしゃいました。　そこで、今後の食糧備蓄の予定をお聞きします。併せて、賞味期限が来る備蓄品は大量に処分するようになると思いますが、賞味期限間近の食糧備蓄品の活用方法についてお聞かせください。
   ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　食糧につきましては、現在、約１万5,000食を備蓄しておりまして、各避難所に分散して配備しております。今後も計画的に補充し、適切に管理を行ってまいります。　また、賞味期限が間近な備蓄食糧につきましては、地域で行われる防災訓練や学校における防災学習での活用、そして、社会福祉協議会やフードバンクなどとも連携をしまして、有効に活用することとしております。　なお、避難所へは多くの方が身を寄せられると思いますので、新型コロナウイルス感染症対策も含めまして、市民の皆様の御理解を得ながら避難所運営を行ってまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　食糧の一定備蓄が確保できていることと、新型コロナウイルス感染予防も考慮した対策もなされていることで安心しました。　また、備蓄品が無駄にならないように様々な形で有効活用されているようなので、今後も食品ロスの観点からも無駄にならないよう取り組んでください。　次に小さな３点目、職員参集訓練の実施。　先月28日に、市職員や警察署などが参加された災害対策本部設置運営訓練では、新しく導入された防災ネットワークシステムを活用し、災害対策本部内での情報共有や応援機関との連携をテーマに実施され、一定の成果があったと聞いております。　しかし、まずは災害発生時などに速やかに職員が参集し、災害対策本部を設置し、初動対応の体制を確立することが重要だと思います。　以前、抜き打ちで職員の参集訓練を実施されたが、今後も定期的に実施する必要があると考えられるが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答え申し上げます。　抜き打ちの参集訓練につきましては、平成29年10月に実施をしております。具体的には、地震を想定しまして、当日の緊急参集が必要となる第２配備担当職員に対し、午前５時に職員参集メールを発信いたしました。その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。　災害はいついかなるときも起こり得ることから、突発的な災害に備えまして、今後も職員に対する参集訓練は必要であると考えておりますので、定期的に実施していきたい、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　災害はいつ発生するか分かりません。常に緊張感を持つためにも、抜き打ちでの訓練を実施していただくようお願いいたします。　次に小さな４点目、リアルタイムでの浸水状況の把握と周知。　昨年の豪雨では、自宅から避難しようとしても至るところで浸水が発生し、避難所までたどり着くことが困難なありさまでした。こうした状況を踏まえ、６月１日より防災専用のホームページ、防災リアルタイム情報の運用が開始されているところでありますが、まだまだ御存じない市民の方も多くいると思います。　防災リアルタイム情報の内容と周知の方法について、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　御指摘のとおり、昨年の豪雨災害では、市内至るところで浸水が発生しまして、被害状況確認が困難になった箇所がございました。　こうしたことから、災害時におきましては、消防団等が活動中の現場の画像をＬＩＮＥを使って災害対策本部に報告するとともに、その画像を速やかに防災専用ホームページの防災リアルタイム情報に公開し、リアルタイムで浸水などの状況を市民の皆様にも確認できるよう、構築したところです。　これらの周知につきましては、平常時には広報おおむたや大牟田市のホームページなどでお知らせしまして、災害時には愛情ねっとやＬＩＮＥ、フェイスブックなどを活用し、また、加えて、ＦＭたんとでも防災リアルタイム情報を基に放送していただけるよう、こちらとして対応しているところです。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　周知にしっかり取り組んでいただき、災害時の避難などに役立つものになるよう、お願いいたします。　次に小さい５、ボランティアセンターの設置及び運営に係る協定の見直し。　昨年の豪雨災害直後から、被災地域においてはたくさんのボランティアの皆さんに復旧・復興の支援をいただきました。　大牟田市では、地震、風水害などによる災害が発生し、被災地域においてボランティアによる支援活動が必要と判断される場合には、社会福祉協議会との協定に基づき災害ボランティアセンターの設置を要請することとなっており、昨年の豪雨災害におきましても、７月９日から８月31日までの間において災害ボランティアセンターが設置されました。　しかしながら、ボランティア団体に対する被災した住民の情報がスムーズに行き渡らなかったり、ボランティアセンター、大牟田市との情報の共有がスムーズにいかなかったケースもあったようです。　今回の豪雨災害に対する支援の際に生じた課題を踏まえ、平成27年に大牟田市と社会福祉協議会との間で締結が行われた協定書の内容を検証し、必要に応じた見直しが必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　池田防災・復興担当部長。 ◎防災・復興担当部長（池田真）　　お答えいたします。　災害ボランティアセンターは、平成27年12月に本市と社会福祉法人大牟田市社会福祉協議会と締結いたしました災害時における大牟田市災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定、これに基づきまして、本市からの要請により社会福祉協議会がボランティアセンターを設置することとしております。　御指摘の課題を含めまして、昨年の豪雨災害を踏まえた取組については、まずは、ボランティアセンターの運営支援を担当しています庁内関係部や社会福祉協議会と、引き続き、協議を行ってまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　災害時におけるボランティア団体による支援活動は、大きな力になったものと感じております。　そのような団体が円滑な支援活動を行うには、被災地域における情報、特に、どこで誰がどのような支援を求めているのかなどの情報が必要となります。そのため、行政からの情報提供はもとより、災害ボランティアセンターからの情報提供も必要と思います。ぜひこの機会に御検討をお願いいたします。　次に小さい６、災害廃棄物の仮置場の確保。　令和２年７月豪雨災害においては、床上浸水の被害に遭われた方も多く、大量の災害廃棄物が発生しました。今回のような水害においては、水が引いた後、直ちにぬれた畳や家財道具などの処分が必要になります。　そうした状況の中で、市においては、災害発生２日後の７月８日には、旧船津中学校跡地に災害廃棄物仮置場を設置され、その後、宮浦公園、手鎌北町公園に設置、旧船津中学校がいっぱいになると、引き続き、諏訪公園駐車場に仮置場を開設するなど、常時３か所の仮置場において災害廃棄物の受入れが行われました。　今回の仮置場での災害廃棄物の受入れは、他都市と比べても迅速な対応がなされたものと考えております。被災者の早期の生活復旧や地域環境の保全に成果があったものと思っております。　また、災害については、水害のみではなく地震なども考えておく必要があります。当然、災害は発生しないことが一番でありますが、市においては、仮にいつ市内のどこの場所でどのような災害が発生したとしても、日頃から迅速な対応ができるようにしておくことが重要と考えます。　特に、災害廃棄物を迅速に処理するための仮置場の確保については、場所の選定など、事前の準備が必要と思われますが、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　お答えをいたします。　災害廃棄物の仮置場の確保につきましては、本市の災害廃棄物処理計画において、本市所有の公園などの公有地等を基本とし、本市単独による仮置場の設置が困難な場合には県に支援を求めるとともに、必要に応じて公有地以外の民有地の選定も検討することにしております。　これを受けまして、市有地については、公園や学校跡地などを仮置場候補地としてリストアップをいたしており、設置が必要な場合にはこの候補地を基本に、被災地域の場所や被害の規模などの状況に応じて適切な場所を選定することといたしております。　しかしながら、災害廃棄物の発生量につきましては、地震や津波、台風、大雨など、その発生源の種類と規模により大きく異なり、被害の状況によっては、一時仮置場のほかに分別や破砕処理を行うための２次仮置場の設置も必要となってまいります。また、仮設住宅の建設用地などが必要となった場合には、現在の候補地を仮置場として使用できないことも考えられます。　このため、現在選定している市有地に加えて、市有地以外の公有地、さらには民有地についても候補地の選定を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　災害が起こった場合に、災害廃棄物の処理は大変重要なものと思います。今回は迅速な対応ができたところですが、今後に備え、これまで以上に仮置場の確保を確実にしておく必要があると思いますので、今、御答弁いただきましたように、しっかりと対応していただきたいと思います。　次に小さな７、災害時のドローンの活用。　消防本部では、令和２年７月豪雨を踏まえ、新しく防災用ドローン、ＩＰ無線機、ボートを導入されたと聞いております。　災害発生時の状況把握がその後の対応を左右するものであり、ドローンによる被害の状況確認も有効な手段の一つとして認識しております。　消防本部でのドローンの活用方法と操縦者の育成状況についてお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　馬場消防長。 ◎消防長（馬場邦弘）　　ドローンの活用方法と操縦者の育成状況についてです。　ドローンの最大の利点は、上空からの俯瞰的な情報の収集や、陸上からのアプローチが困難な場合に効果的な活用ができることです。　今回導入いたしましたドローンにつきましても、大規模な災害が発生した際、上空からの現場の映像を伝送することにより、消防本部や災害対策本部においてリアルタイムな情報の共有、赤外線カメラによる行方不明者の捜索や、スピーカー機能を活用した要救助者への呼びかけ等を想定しているところです。　一方で、ドローンの墜落による２次被害は絶対に避けなければならないことから、雨や風などの下での飛行判断、注意事項や禁止事項を定めた運用要領を策定しているところです。　操縦者の育成につきましては、職員10名が操作講習の受講を修了しております。現在は、災害を想定した飛行訓練に取り組んでおり、災害発生時に安全・確実に飛行ができ、かつ必要とする情報を確実に収集できるよう、技術の向上に努めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　消防でのドローンの活用方法と操縦者の育成状況については、分かりました。　また、今年度、都市整備部においても、災害対応を目的としてドローンを導入されたと聞いております。　先日の新たな防災機材のデモンストレーションのときの説明では、ドローンは、災害現場での活用のみならず、平常業務において橋梁や河川護岸などの土木施設の管理にドローンを活用することで、職員の安全確保や業務効率化が図られることや、市のＰＲ動画の撮影や観光施設案内資料の作成などに活用することで、市民サービスにつなげたいというお話を伺いました。　その話を聞いて、私自身、昨年の12月の市議会で要望したドローンの災害時だけではなく、災害の後やその他の有効活用についても御検討いただいたものと安心しているところでございます。　そこで、災害時における都市整備部ならではのドローンの活用方法についてお聞かせください。また、それに対応する操縦者の育成状況についてもお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　都市整備部における災害時のドローンの活用につきましては、道路や橋梁などの土木施設の被災状況を早期に把握することや、職員が容易に近づくことができない進入困難地帯の状況把握などを想定しております。このような活用を行うことで、速やかな応急対応などにもつながり、被害拡大や２次災害の防止にも効果があると考えております。　平常業務におきましても、危険を伴う施設の調査をはじめ、建設現場において容易に上空から様々な角度で撮影ができるため、職員の安全確保や、より分かりやすい地域住民への工事説明などにもつながるなど、様々な場面で活用ができると考えております。　そのため、都市整備部におきましては、主に施設の管理を所管する課に所属し、水防本部などにも従事する職員10名がドローン操作講習を受講し、いつでも飛行できる体制を整えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　災害時は素早い対応が市民の安全につながると考えますので、今後も他都市の活用事例などを参考に、ドローンの有効活用に努めていただくことと併せて、操縦者のスキルアップを含めた運航体制の維持向上を図っていただき、災害への迅速な対応をよろしくお願いいたします。　また、ドローンのメリットは、通常はヘリによる空撮などで見ることしかできない高い位置や、ふだん目にすることのできない視点から撮影が可能ということだと考えます。他都市では、このメリットを生かして、農地や森林の状況調査、あるいは不法投棄の調査などに活用していると聞きます。　そのため、ただいまお答えいただいた消防本部や都市整備部以外の各部局においても、積極的な活用を行っていただくとともに、操縦者の育成や、機器の充実をはじめとした運航体制の充実も併せて努めていただくことを要望いたします。　次に大きい２、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者への支援について。　さて、緊急事態宣言は６月20日をもって解除されましたが、７月11日までは、引き続き、飲食店に対して営業時間の短縮が要請されるなど、まだまだ新型コロナウイルス感染症の影響は続くものと考えられます。　そうした中、飲食店には、福岡県感染拡大防止協力金が支給されています。また、緊急事態措置の影響を受け売上げが大きく減少した事業者に対しては、国・県が月次支援金を支給し、市もそれに対して上乗せすることとされています。　そこでお尋ねします。　こうした協力金や支援金についての情報を対象者に確実に届けることがまずは必要と考えますが、その周知方法についてはどのように考えておられるか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　協力金や支援金の周知についてお答えをいたします。　国、県及び市の支援制度を市内事業者の皆様に十分知っていただくことは、大変重要であるというふうに考えております。こうしたことから、これまでも、市のホームページをはじめ、昨年、市の感染拡大防止協力金を御活用いただいた方に対し郵送でのお知らせをするなど、制度の周知に努めてきておるところでございます。　福岡県感染拡大防止協力金につきましては、既に飲食店等530店舗に対し、７次までの御案内をさせていただいたところでございまして、また、昨日でございますが、受付が開始された８期分の書類についても即時郵送したところでございます。　一方で、国・県の月次支援金につきましては、緊急事態措置等による影響を受けた幅広い業種が支援対象となっておりますことから、今後、市において実施いたします全事業者に対するコロナ影響調査アンケートに支援制度の御案内を同封するなどにより、事業者の皆様への周知と円滑な制度活用につなげてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　国の月次支援金は電子申請のみとなっており、申請困難な方が一定いらっしゃると考えます。こうした方々への申請支援はどう考えているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　協力金や支援金の申請支援についてお答えをいたします。　６月中には産業振興課内に相談・申請窓口を設置をすることとしております。この窓口において、市の支援制度に関する相談対応はもとより、国や県の月次支援金についての様々な御相談にも対応することとしておるところでございます。　国の月次支援金につきましては、事前確認が必要とされておりまして、現在、商工会議所や市内金融機関などにより対応をいただいているところでございます。今回、市の窓口でも事前確認ができるよう検討を進めておりまして、さらには、国のインターネット申請に必要な申請事業者のＩＤ登録、そういった支援なども行ってまいりたいと考えております。　こうしたことにより、市内の事業者の方々が、国、県及び市の支援策を最大限活用していただけるよう支援をしてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　次に、補助金・協力金の不正受給についてお尋ねします。　昨年の持続化給付金で多発し、問題となったところでありますが、本市における不正受給の摘発数と、不正受給に対する対策についてどのように考えられているか、お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　不正受給の摘発数と、不正受給防止に向けた対策についてでございます。　本市における摘発数については、警察当局から発表がされておらず、確認はできておりません。ただし、福岡県警察によりますと、給付金等の不正受給に関し、本年５月末時点現在で約170件の警察相談を受理されておるところでございます。そして、捜査も進められていると伺っております。　議員の御案内のとおり、持続化給付金につきましては、全国的に多くの不正受給があったことから、国の一時支援金、月次支援金の申請に当たりましては、商工会議所や金融機関による事業実態などについての事前確認が求められているところでございます。　本市におきましても、市内事業者の皆様に県感染拡大防止協力金の御案内をする際には、支援制度の紹介と併せて、適正に制度を活用していただくようお願いをしているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　これまで本市においても、感染拡大防止協力業者支援金など独自支援を行ってきましたが、不正受給が行われていないか、例えば許可を持っているだけで現在は営業していないなど、支援金を受給した店舗がきちんと実態のあるものか、また、業種を営むのに適切な許可を全て持っているのかなどの調査は行っておられるのでしょうか。　また、大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止安全対策事業者支援金については、感染防止対策のための給付金ですが、きちんと対策が取られているのかの観点からも含めて、店舗に出向き、見回り調査を行う必要があると思いますが、実施されておられるのでしょうか。されているのであれば、成果と感想をお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　昨年度は、大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止協力事業者支援をはじめ、大牟田市飲食店等家賃支援金や大牟田市新型コロナウイルス感染拡大防止安全対策事業者支援金などの支援金を給付してまいりました。　これらの給付の申請に当たりましては、業を営むために必要な営業許可のみならず、税務署への開業届や前年の確定申告や直近の売上げ状況が分かる書類の写しを御提出いただいているところでございます。　また、感染拡大防止安全対策事業者支援金につきましては、消毒液やマスクなどの衛生用品に関する費用や、店内における隔離確保のための間仕切り、飛散防止シート等の設置、空気清浄機などの購入に係る費用などの一部について支援を行ったもので、対象経費の領収書はもとより、店内の設置状況の写真の添付をいただいているところでございます。　こうした確認書類に基づき厳正に審査を行い、支援金の給付を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　日本国内で初めて感染が確認され、本日まで長引く新型コロナウイルス感染症の影響で、本当に多くの方が厳しい状況に置かれています。ともすれば、各種支援金などの不正受給を見逃せば、市民の貴重な血税が反社会的勢力の資金源ともなりかねません。　支援金や協力金は、本当に困っている方々の支援につながっていかなければなりません。今後とも不正受給には厳しい態度で挑み、適切に対応し、真に必要な事業者が支援を受けられるよう取り組んでいただきますよう要望いたします。　次に、新型コロナウイルスの感染拡大の長引く影響による事業所の売上げ減少について、特に飲食業は、食べ物を販売する場所や機会が少なくなって困っているというような話も聞きます。これに対し、私は、先ほど答弁いただいたような支援金などによる支援だけではなく、市として、例えば公園などに事業者が売るためのスペース提供というような形での支援はできないのかと思います。　新型コロナウイルス感染症のリスクが去った頃には、国や本市においても、昨年ありましたＧｏＴｏキャンペーンのようなキャンペーンやイベントなどを実施されるのでしょうが、そこまで待たず、臨機に、柔軟に、このような対応は考えられないのだろうかと、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市内金融機関や商工会議所に聞き取り調査を行っておりますが、製造業などの一部の業種は堅調であるものの、飲食店や卸などの取引業者、対面でのサービス事業者等については、大変厳しい状況にあると報告を受けております。そういった中で、地域経済は引き続き厳しい状況にあるというふうには認識しております。　そういった中でとりわけ飲食店は、休業や時間短縮営業及び不要不急の外出・移動の自粛要請という３度にわたる緊急事態措置により、大変大きな影響を受けております。　公園等のスペースの提供による支援でございますが、昨年10月以降、大牟田移動商業組合による屋台販売の催しが、不定期的でございますが開催をいただいております。感染症対策の徹底など、一定の条件の下、諏訪公園を活用されておりまして、こうした例もございますことから、今後も飲食店等の団体や関係部署と協議を図りながら、可能な限り支援につながるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　中原議員。 ◆14番（中原誠悟）　　新型コロナウイルス感染症が、昨年２月から１年以上と長期化していることから、その影響を受けている事業者は広範囲にわたり、一層厳しさも増しております。そのようなことから、事業者への支援については臨機に柔軟な対応をしていただきたいと要望し、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後１時20分に予定しております。よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時20分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、北岡あや議員。　　　　　〔３番　北岡あや議員　登壇〕 ◆３番（北岡あや）　　発言通告に従い、一問一答方式で質問をします。　１、安心・安全のまちづくりについて。　昨年の７月豪雨災害からもうすぐ１年がたとうとしています。生活の再建、事業所の再建はまだまだこれからです。　また、コロナ禍における市民生活の厳しさ、事業所経営の悪化、それによる地域経済の低迷は深刻です。とりわけ大牟田市においては、高齢者が多いこと、そして、高齢者の独り暮らしが多いという特徴があります。　そして、コロナ以前から厳しい生活、事業経営など、これまでの潜在的な要因と相まって、今回の打撃は非常に大きいし、そこから復活・復旧するには、大変な努力、困難さが伴うことを感じます。　そういう認識を持っての行政政策を進めていただきたいという思いで質問をいたします。　小さい１、豪雨災害後の生活再建について。　被災した後、元の生活に戻る、また、戻れない方の施設入所や引っ越し、応急修理や公費解体の手続、借金の相談、これからの生活の見通しが立たない方、持家だからやられてきたけどこの年金ではアパートの家賃が払っていけないなど、多くの相談が寄せられます。特に、高齢者の方、認知症の方、病気の方などの相談が続きます。　一人で引っ越しをし、知らない地域で誰とも交流なく、精神的にも孤独感でいっぱいで、これ以上周りに迷惑をかけられないという思いで生活を始めている方もおられます。　そういう方たちへの支援制度をつなぐ、申請を支援する役割を担っているのが地域支え合いセンターだと思いますが、その現状と課題について、まずお尋ねいたします。　以上で壇上での質問を終わり、あとは質問者席で行います。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　北岡議員の御質問にお答えいたします。　地域支え合いセンターでは、昨年の11月24日から訪問活動を開始しまして、６月15日現在で延べ4,316回、実数にしますと2,737件のお宅を訪問し、そのうち2,258件の世帯とお話をすることができ、現在の生活の状況であったりお困り事などを聞き取りを行っているところでございます。　訪問してお話を伺う中では、まだ罹災証明の申請をされていなかった方であったり、いまだに雨が降ると子供さんが不安になられたりという御家庭であったり、家の補修であったり解体をどうしようかと迷われている世帯など、様々なお声をお聞きしているところでございます。　こうした聞き取りの内容や生活の状況なども踏まえて、継続した見守りが必要な世帯には、専門機関などと連携して伴走していくこととしております。　ただ、こうした中でも、まだ会えていない御家庭等もございます。お電話であったり、訪問時間帯を変えたりというところで、できる限りお会いしたいと思っていますけども、まだお会いできていない御家庭がございますので、そういったところが一つ課題かなというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　御答弁ありがとうございます。　この１年たって、やはり新たに１年たった今だからこそのいろんな悩みや不安、相談も増えてきておられるかと思います。　今までいろんな環境が変わったり、いろんな手続で目まぐるしかったりされて、気が張っておられたところに、この１年でなかなか体調が悪くなったりですとか、精神的に参っておられる方も出てこられておりますので、引き続き、粘り強い、本当大変だと思いますが、顔を合わせてのいろんな相談活動といいますか、見守り、これをしっかりと引き続きお願いしたいと思います。　次に行きます。　（２）排水対策の考え方についてお尋ねをします。　これから２年かけて排水対策基本計画をつくるということですけれども、作成されるに当たっての考え方、方針についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　排水対策基本計画の策定の視点といたしましては、これまでの河川や下水道の管理者による治水対策に加え、流域内の各施設管理者、企業や市民の方も含めた流域のあらゆる関係者全員が協働して被害の減少・軽減を目指す流域治水の考えに基づき、策定いたします。　また、計画の策定に当たりましては、災害に強いまちづくりに向け、福岡県や熊本県、近隣市町などの関係機関と連携・協力してしっかりと取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　この議会で何度もやり取りがあっております。今回、いろんなデータを取って、それをコンサルに委託をして計画をつくっていかれるというところで、徳永議員のときの議論とちょっと重なるんですけれども、このデータといいますか、どういった材料を上げていくのかというところで、関係機関から集めてとかいうふうにおっしゃいましたけれども、一番重要なのは、そこに住んでた人といいますか、そこにどういう水の流れで浸水していったのかですとか、その状況というのをよく知っている被災者であったり、そこにずっとおられる方の聞き取りというのが非常に重要なデータとなるのではないかと思いますけれども、そういったことはなされるのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　排水対策基本計画策定に当たりまして、まず、先ほど申しましたようにいろんな河川の情報、水門の情報とかありますけども、そういったのに加えまして現地踏査を行います。現地踏査時には、地元の代表者などから河川や当時の堰の状況とか河川の状況、浸水状況について伺っていきたいと、御意見を聞かせていただきたいというふうに考えておりますし、パブリックコメントによる意見を募ることも考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　これがなされることで、本当に具体的なといいますか、実効性のある対策が、基本計画がつくられると思います。　今、浸水マップが出されましたけれども、浸水した結果のところは分かるんですけど、浸水していったそれこそやっぱり地形だとか、何というんですかね、水の流れ方とか、そういったところをきちっと把握していくのが大事じゃないかなと思いますので、地元の方たちともよく聞き取られてつくっていっていただきたいと思います。そして、現実的なそういった排水対策になっていくように、よろしくお願いいたします。　それで、これも今回、議会でやり取りがありましたけど、その排水対策基本計画に基づいた実施というのはちょっと時間がかかりますので、今年・来年に向けてどういった対策がされるのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　鴛海都市整備部長。 ◎都市整備部長（鴛海博）　　質問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、排水対策基本計画を受けてからの本格的な排水対策事業の完成は長い期間を要することから、短期の対策といたしまして、令和２年７月豪雨直後より、床上及び床下浸水が発生しました区域を重点的に、水路・道路側溝・河川・調整池のしゅんせつ及び除草をしてきたところでございます。　今年度、令和３年度に入りましても、引き続き、排水に支障を来すおそれのある箇所につきましては、しゅんせつ・除草を行っているところでございます。　また、利水に活用されないため池につきましては、水位を低下させるなどの浸水対策を行うとともに、利水ため池につきましても適正な管理を管理者に求めているところでございます。　今後も本格的な排水対策事業が完成するまでの間は、既存排水施設やため池などの定期的な調査や適切な管理を実施し、防災・減災に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　今後も調査・点検をしながらしゅんせつ等を続けていくということで安心をしました。　今年度になって、まだなかなか進んでいないところも見受けられます。それで、市に聞くと、昨年度の予算を使い果たしたと、今年度で引き続きやっていきますというようなやり取りがあったのを思い出しました。ぜひきちんと予算をつけていただいて、取り残しがないような対策に努めていただきたいと要望いたします。　続けていきます。　（３）コロナ禍における事業所支援についてお尋ねいたします。　今回の予算で、新型コロナウイルス対策費の事業継続応援支援金5,250万円が計上されております。今の大牟田の事業所の逼迫、大変厳しい状況にあることは、市の当局も認識されていると思います。　それで、その事業所に対する支援の考え方、具体策についてお尋ねをいたします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　市のほうでは、国・県の月次支援金に上乗せをしていくという対応をしてまいります。　国・県の月次支援金の申請促進について、私どもとしましては、今回の国・県の月次支援金については、緊急事態宣言等により影響を受けた幅広い業種が対象となっておりますから、市のホームページをはじめ、今後、市において実施します全事業者に対するコロナ影響アンケート調査に制度の御案内を同封するなど、事業者の皆様に幅広く周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、市独自の上乗せ支援を行うに当たり、６月中に産業振興課内に設置する相談・申請窓口において、市の支援制度に関する相談対応はもとより、国や県の月次支援金についての様々な御相談、にも対応してまいることとしております。　さらに、現在、大牟田商工会議所や市内金融機関などに対応いただいております事前確認について、市の窓口でも対応できるよう検討を進めております。　さらには、国のインターネット申請に必要な申請事業のＩＤ登録の支援なども行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　このように、市内事業者が国、県及び市の支援策を最大限活用していただけるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　やっぱり思うのは、国・県の支援になかなか結びついていない人が少なくないなというふうに感じます。そして、今回の上乗せということで市の支援策に結びつけていくためには、国・県の支援策に結びつける、これをやはり確実に、本当に親身になって支援していただきたいと思います。　そして、今、御答弁ありました事前確認の手続もできるようにしていきたいということですけれども、これは市が登録確認機関といいますか、そこになるということなのか、どういうふうにして事前確認ができるようになるのかについてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　事前確認でございますけども、事前確認は市の窓口でできるように、今、検討をしております。　その確認につきましては、地元の税理士会等の御協力をいただきながら、そういった事前確認ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　私たちの元にもですが、事前確認を無料でしてくれるところがないかといういろんな相談があっています。結局、本当に僅かなといいますか、支援金・協力金をいただく手続をするのに、１万円、２万円の報酬を払って事前確認を受けた方もおられますので、これを市がやってくれるというので本当によかったなと思います。引き続きといいますか、６月中に窓口を設置されるということですので、どうぞ高齢者の方に特にぜひ支援をよろしくお願いいたします。　それと、それに関係してお尋ねしたいのが、国・県の支援策に乗っからない事業所も、本当、大変厳しい状況であることは変わりありません。それで、そこに対する支援という考え方があるのか、市のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　今後の事業者支援策についてお答えをいたします。　本市におきましては、消費喚起策といたしまして５月にキャッシュレスキャンペーンを実施をし、市内の商店等で３億1,000万円の消費が行われました。現在、このキャンペーンの還元ポイントが６月に順次付与されており、これらも市内の消費につながるものというふうに期待をしております。　さらには、７月にはプレミアム商品券の利用も始まることから、今後も切れ目ない消費喚起策を実施をし、地域経済の活性化を図ることといたしております。　併せまして、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を把握するため、現在、事業者に対して現況調査を実施しているところでございまして、具体的には、まずはそれぞれの業界団体に直接出向き、ヒアリングを行いました。加えまして、市内全事業者、約6,000社に対しアンケート調査を郵送で行うとともに、150社程度の事業者に対し、直接聞き取り調査を行うこととしております。　この調査では、現在の経営の状況や資金繰り、今後の事業展開などについて聞くこととしておりまして、７月末頃には取りまとめをし、今後の支援策に反映をしてまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　これから調査をして、今していて、今後７月頃に取りまとめをして検討していくという御答弁だと思います。　業種によっては、少しでも収益が下がれば成り立っていかないような業種もあるでしょうし、これからというよりも、今まであった事業を元に戻すということが、本当に大変苦労されている実態があります。それで、それを見据えての直接の支援の在り方というのを御検討いただければと思います。　次に移ります。　小さな４、コロナ禍における市民生活支援についてお尋ねします。　収入が減ったり、また、バイトを事実上辞めざるを得なくなったりという方々が大変多いことを感じます。仕事がなかなか見つからない、家族からの援助がなくなった方など、もともと生活が厳しい方、ぎりぎりでやりくりをされてきた方たちが一気に困窮状態に陥っていることを感じます。　そこで、社会福祉協議会での貸付制度を利用する方も続出しておりますけれども、長引く中で、満額借りてこの１年しのいでこられて、もう借りることができない、断られる方も出てまいりました。　そこで、社会福祉協議会での貸付状況とその傾向についてどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　社会福祉協議会におかれましては、低所得世帯等に対しまして生活費等の資金の貸付け等を行います生活福祉資金貸付制度を実施しておられます。今回のコロナ禍における影響を踏まえまして、令和２年３月23日に貸付けの対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金にお困りの方々に向けた特例の貸付けも行っているところでございます。　こうした中、令和２年度の実績としましては、緊急小口資金が854件、１億5,708万5,000円の申請、それから、総合支援資金が、延長・再貸付けを含めまして1,364件、７億2,981万円の申請があっているというところでございます。申請件数は、令和元年度と比較しますと10倍以上となっておりまして、申請対象世帯の拡大という制度改正の影響はございますが、コロナ禍の長期化によりまして、市民生活に影響が出ているというふうに認識しております。　傾向につきましては、やはり飲食関係の方の借入れ等も多いというふうに聞いているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　なかなか社協の貸付けがもう借入れができない、また、借入れですので返済していく見込みがないというような方も少なくないと思いますけれども、最後のセーフティーネットと言われる生活保護、この新規申請者の状況と傾向がどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　本市の生活保護の申請状況についてお答えいたします。　令和３年度の４月と５月におきます新規申請件数ですけれども、それぞれ17件、16件というふうになっております。令和２年度の月平均の申請件数が19.8件ということでしたので、明らかに申請件数が増加しているような状況にはないのかなというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　昨年の議会でも同じようなことを伺いまして、今、何とか貸付けで何とか頑張っとるけど、今後増えてくるんじゃないかというふうに言われて、私もそうなってくるだろうなと思っておりました。　ただ、今の御答弁ではそこまで数字は上がっていないということですけれども、私の実感としては、本当に生活保護という言葉をされなくても、生活保護しかないんじゃないかというような方の相談というのがどんどん増えております。　じゃあ申請に結びつくかというと、なかなかそれも実際難しい。本人さんがやっぱり生活保護だけは嫌だとおっしゃられる方、家族に知られてしまうという思いの方、昔受けたことがあってそのときの嫌な思い出になっておられて頑として受けられない。　生活保護に新規申請が少ないということではなくて、その潜在的な状況というのはどんどん増えている一方だなというふうに、私は感じております。　それで、一つ、コロナ対策として、これは最後の本当に要件があれば申請できる一つのセーフティーネットとして生活保護制度があると思うんですが、これについてなかなか見受けられないといいますか、生活が新型コロナウイルスによって困窮している状況の人が生活保護を受けられるというふうに御存じない方もおられます。市のいろんな広報、コロナ対策の支援制度の中にも生活保護制度というのは入っておりません。　それで、こういう制度があるんだということを今こそ発信していただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実）　　議員御案内のとおり、生活保護制度につきましては最後のセーフティーネットでございまして、本制度が、保護が必要な方に対して円滑に利用されるよう、情報を届けていくことが重要というふうに考えております。　このため、地域の民生委員・児童委員の方々や地域包括支援センターの支援員と連携し、生活にお困りの方に対して生活保護制度の内容をお伝えし、必要な方に利用いただけるよう、御案内も行っているというところでございます。　また、生活困窮者相談窓口、こちらも社会福祉協議会にございますが、そういったところであったり、教育委員会等関係機関との連携を行ったところで、生活に困窮する市民の把握に努めているところでございます。　今後とも様々な機会を通じて関係機関等との連携を密にすることによりまして、生活保護の制度が適切に活用されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　また、３月議会で崎山議員のほうからも御要望がありましたので、コロナ関連の支援制度を一括でホームページに掲載している部分にも、生活保護制度の案内も掲載していくというようなことも行っているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　いろんな複雑な思いでようやくつながる、何とかという方が本当に多い中で、やはり積極的な周知というのが必要じゃないかと思います。ぜひ、保護を受給されたとしても、ちゃんと適切な助言をしていくケースワーカーがおりますので、安心してちゃんと受けてくださいという、そういった要件のある方には、お知らせをしていただきたいと要望いたします。　次に移ります。　小さい５、新型コロナウイルスワクチン接種の課題。　今、ワクチンの予約、高齢者の接種が始まっております。電話がなかなかつながらないという、私にもたくさん相談が来ました。　やっぱり高齢者の方は、一日でも早く打ちたいという方は本当にたくさんおられて、その予約の日を待って一気に皆さんかけるんだと思いますけれども、100回以上かけたですとか、もうそれだけでくたくたになっておられます。　そして、その中には、今、地区公民館でやられている支援、そこはインターネットでやられるので、すごい予約が取りやすいです、つながりますよということで、たくさんそちらにも行かれております。　それで、今、高齢者の優先接種、市長も７月までに何とか終わらせるというふうなことをおっしゃっておりますけれども、この進捗の状況と、７月までに終了する見込みがどれだけあるのか、その状況についてお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　現在、高齢者の方へのワクチン接種につきましては、高齢者施設の入居者を対象とした接種から開始しまして、その後、集団接種と医療機関での個別接種を実施しております。　市内の接種につきましては、集団接種と個別接種を合わせて１週間に約6,500件の接種が可能であり、加えて、県の広域接種センターでも接種が可能となっているところです。　また、個別接種につきましては、接種枠を６月１日から約1.7倍に増やすとともに、集団接種においても、暑さ対策の観点も鑑み、７月４日から小中学校での実施に替えて文化会館で行うこととし、併せて接種枠についても拡大を図ることとしております。　加えて、県の広域接種センターの活用も図りながら、高齢者のワクチン接種の加速化を図ってまいりたいというふうに考えております。　そうしたことから、本市としましては、７月中に接種を希望される高齢者の接種完了を見込み、取組を進めております。今後も、接種を希望する方が安心して円滑に接種できるよう、医師会をはじめ、関係機関の協力を得ながら、取組を進めてまいりたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　高齢者接種の中での介護施設等の関係のことをおっしゃいました。特別養護老人ホームと老健施設が、今、一定めどがついたような状況だと思いますけれども、今後、その他の高齢者施設といいますか、具体的には小規模多機能だとか、認知症グループホームだとか、そういったところへの対応というか、どうしようと思われているのか、方針があればお示しください。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　高齢者施設へのワクチン接種につきましては、４月20日より、特に重症化しやすい特別養護老人ホームの入所者から接種を開始したところです。　また、５月末までに、特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅など、市内88か所の高齢者施設及び小規模多機能居宅介護及び看護小規模多機能居宅介護の26か所、合わせまして114か所につきましては、入居者や利用者、介護従事者を対象に接種を開始する旨のお知らせをいたしております。　なお、接種に当たりましては、それぞれの施設等におきまして、施設の医師、さらには、嘱託医または協力医療機関を定めていることから、その医療機関等と接種日や人数等の調整を行いながら、現在、入所者等への接種を行っていただく、さらには進めていただくというところでございます。　今後も引き続き、接種医療機関及び高齢者施設等と連携しながら、円滑な接種を進めてまいりたいと考えております。　ちなみに、６月18日現在で、その114か所のうちおよそ８割近くのところが、４月、６月での接種開始、さらには開始を予定しているということでのお答えをいただいているところでございまして、その他につきましても、今後、引き続いて情報共有等もしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　その情報がまだなかったときに、優先接種が、電話、ネットでの接種が始まって、かなり現場は混乱といいますか、小規模多機能に入居されている方が個別でワクチンの接種の予約を何とか辛うじて頑張って取って、そしてまた、そこから、でもどうやって誰が連れていくのかとか、なかなか難しいねということで、こういうことがやられるということであれば安心できていたんですけれども、ぜひこういうことをやるつもりだと、７月、８月になるかもしれませんけど確実にできるんだというような周知、それの方針さえきちっと示していただけるとより安心しますので、そういう情報を、施設側、また、利用者さんに教えていただきたいなと、これは要望いたします。　それと、一番クラスターが発生したら大変になってしまう病院における方たちのワクチン接種についてちょっとお尋ねしたいんですが、入院されている患者さんたちのことです。　今、たくさん問合せがあっているんですけれども、病院によって本当違いまして、個人でその病院で予約を取ってくださいと言われて、取れればいいんですけど、取れない病院も結構出てきました。そこで入院をされている方は、結果として受けられないような状況が、今、出てきていますけれども、これに対しての認識というか、私としてもちょっとどうやっていったら、その仕組みとしていいのかなという、考えて、よく分からないんですが、これに対する対策といいますか、考えをお答えください。
   ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　お答えいたします。　現在、本市では、65歳以上の高齢者に対するワクチン接種に取り組んでおりますが、今後、65歳以上の方に続いて、基礎疾患を有する方の優先接種に取り組むこととしております。そのため、慢性の呼吸器の病気や慢性の心臓病など、厚生労働省が示しております基礎疾患で入院されている方につきましては、入院されている病院等で接種されたほうが安全で円滑に接種ができるものと考えております。　それぞれに医療機関に相談いただいて、必要に応じて市としても対応していきたいというふうに考えているところでございます。　具体的な中身につきましては、やはり医師会、さらには医療機関の状況もございますので、相談もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　患者さんによっては、結局入院しとったら打たれんとやろうかと、そういういろんな相談もあっています。　それで、体制の問題だと思います。ぜひ希望者がきちっと打てるような仕組みになるようなワクチン接種の、日々いろいろ変わっていますので大変だと思いますけど、調整をしていただきたいということを要望するのと、あと一つ、やっぱり予約がなかなか、自分がかかりつけのところで接種できたらそれこそ一番先生もよう分かっとるからという思いで、かかりつけのところに希望して予約の電話をされても、なかなかそこで取れないような状況がたくさん、今、あります。　それで、比較的大きな病院での接種会場に行かれることも多いんですが、そういういろんなある中で、大体自分が本当に７月中に打てるんだろうかという、全然その情報として分からんという、例えば自治体、大牟田市として、１日に大体どのぐらいの人たちが、今、打てていて、どのぐらいの状況に至っているというのとか、この医療機関ではもう満杯だとか、何か選択できるで判断材料があればいいんですけれども、それが全くない中でいろいろやっておりますので、不安はどんどん増すばかりです。　そういった情報というのをどうにかして発信できないかと思うんですけれども、それについてお考えを聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　現状におきましては、やはり接種枠というところがなかなか見えづらいということもあって、電話がつながらないとかいろんな不安もあって、もう少し情報が出ないかということの御意見だと思います。　この部分につきましては、やはり日々、接種枠が埋まったりとか、さらには、現在も続けておりますけれども、各医療機関、医師会を通じて、さらに接種枠を増やしていただきたいというお願いも引き続きやっております。　そういった中で増えていくというところもありますので、そういった部分については、できればコールセンター等におきまして電話の中で確認をいただくということが一つの方法かと思っております。　また、コールセンターにつきましても、６月当初15回線だった部分を、現在27回線に増やして対応強化も図っております。そういったところでお聞きしますところ、以前よりもつながりやすくなっているという声もあります。　また、電話での問合せにつきましては、接種予約可能日から２日程度がやはり非常に多うなってございます。それを過ぎましたら、比較的電話がかかりやすいということも聞いておりますので、そういった情報等も含めて適切に発していきながら、スムーズに予約ができるように今後も情報発信等を含めて検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　あらゆる訪問したり、集団であったり、いろんなやり方を本当にあらゆる手を使わないとなかなか難しいのかなという気がしておりますので、大変だと思いますがよろしくお願いいたします。　大野議員の質問の中でもありました。私の周りにもやはり在宅で独り暮らしで認知症の方がやはりたくさん、たくさんといいますか、私の周りだけかもしれませんがおられます。　それで、接種予約自体がもう大変厳しい。私が勝手に代理でやることは簡単なんですけど、そうしてしまうと、本人がやはり認識できないので、地区公民館に行って一緒に予約を取って、そして、恐らく当日はよくは覚えられていないだろうから迎えに行ってという、一緒に同行するという、こういったケースがたくさんあると思うんですけれども、実際、地域包括支援センターとか民生委員さんというふうにおっしゃられました。　やはりきちっと声をかける人がいないとなかなか接種には結びつかないと思いますけれども、これに対してはどう。実際に、接種されない、希望されない方はいいんですけど、希望していながらも、やはりできない方も出てくるんじゃないかなと思います。これに対する対策といいますか、どうお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　桑原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（桑原正彦）　　非常に難しい部分かと思います。大野議員の答弁でもお答えしましたけれども、やはり日常的に地域の高齢者の相談を受けたり見守り活動していらっしゃいます民生委員の方、さらには地域包括支援センターの職員の皆様方の協力が必要だと考えております。　また、併せて情報発信、先ほどの答弁もしましたけれども、この部分をやはり再度行うというのも、やはりまだ受けていらっしゃらない方に対して勧奨していくという観点からも、そういった情報を発信していくというのも必要かというふうに考えております。　そういったいろんな媒体も使いながら、まずは情報というのが、まだ受けていらっしゃらない方に対しても、こういう接種について、申込みはこういう形ですよという形を発信していけるような取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　定額給付金のときにも同じような状況がありましたけども、あれは書類を出せばよかっただけです。代理でもできましたし。ワクチン接種というのは本人が行かないと意味がありませんので、なかなかやっぱり今回の対応は非常に苦労するだろうなというふうに思っておりましたし、今も思っています。　いろんな施設を利用されている方は、やはり施設からですとか、ケアマネとか、保護受給されている方はケースワーカーからとか、いろんなやはり声かけ、それをぜひ意識的にしていくような呼びかけをお願いしたいと思います。　結果として接種から取り残されないような状況を、いろんな手を使ってつくっていただきたいと要望をいたします。　次に移ります。　大きい２、市庁舎整備の再検討についてお尋ねいたします。　先日、本館の民間活用の可能性調査の中間報告がなされました。私の印象としては、これが中間報告かとちょっと思ってしまって、内容として本当にどういう位置づけなのかなと思いましたので、この中間報告の位置づけ、全体の再検討の中のどういう段階にあるのかというのを、まずお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　公民連携によります庁舎整備の実現可能性調査、これにつきましては、財政負担の軽減につながる民間事業者による本館の利活用や、また、民間活力による事業手法の導入等に関する実現可能性を探るものでございます。　これは、庁舎整備に関する基本方針（案）、こちらの再検討における業務といたしましては、このほかモデルケースによる事業シミュレーションの実施を予定をしております。　先日の総務委員会では、公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の中間報告といたしまして、18の民間事業者に対する聞き取り調査でいただきました本館の利活用に関する御意見について御報告したものでございます。　今回、実施をいたしました聞き取り調査の結果を踏まえ、これから、次の段階といたしましては、ＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査を実施し、より深く実現可能性を探っていきたいというふうに考えております。　したがいまして、この公民連携による庁舎整備の実現可能性調査の中の一つの調査の中間報告として、この前、総務委員会での御報告をしたところでありまして、これからもまた次の段階としてのＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査を実施していくと、そういう位置づけでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　まず、民間活力の可能性調査の中の中間報告だという認識で、分かりました。　その後、シミュレーションをしていって絞り込んでいくということだと思いますけれども、今回の再検討の出発点といいますか、のところでは、この新しい庁舎かそれは分かりませんけど、その市庁舎の位置づけとして、元のここ、この部分、それか、笹林公園という、ここの基本は動かさないという認識でよろしいですか。その確認です。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　現在取り組んでおります庁舎整備に関する基本方針（案）の再検討に当たりましては、その考え方として、まず、バリアフリーや窓口の分かりやすさなど機能的で便利な庁舎であること、そして、大牟田駅周辺のまちづくりの観点から庁舎等の整備を検討するエリア、このエリアにつきましては、駐車場等を含む現庁舎敷地及び労働福祉会館を含む笹林公園という、そういう中での再検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　エリアとしては、ここが特定されているということです。　それもまた検討していただきたいなというのが私の思いなんですけれども、今回、コロナ禍になって、よりいろんな市役所機能が分散してあり得るということが、結構、現実的になってきたなというふうに思います。　市長も、どういう視点でやっていくのかというので、財政面とかいろいろ言われまして、このエリアのまちづくりという視点でも見ていくというふうにおっしゃいましたので、それこそ大牟田市全体のまちづくりという視点で、旧学校跡地ですとか、いろんな場所というのを分散されて市役所機能があってもいいのではないかと、改めて今回また思いました。　ただ、そういう発想は、今回の再検討の中では一切出てこないということでよろしいですか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　今回の基本方針（案）の再検討に当たりましては、庁舎等の整備を検討いたしますエリアにつきましては、昨年の４月の総務委員会で、昨年２月に実施いたしました市庁舎の整備に関するアンケートの結果、この結果では、庁舎の位置については、現在地と笹林公園を合わせると６割以上となったこと、また、大牟田駅周辺のまちづくりの観点も踏まえ、駐車場等を含む現庁舎敷地及び労働福祉会館を含む笹林公園とすることを総務委員会の中でお示しし、御報告をしたところでございます。　したがいまして、庁舎の位置については、笹林公園に限定して検討するということではございませんが、そういうアンケート結果、いわゆる市民の方を含めたアンケート結果で６割以上という、そういう数値になっておりますので、再検討に当たりましては、このエリアの中で検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　アンケートがそうだったからそこをそうするということだと思います。　ただ、何でここがいいのかというので、いろんな利便性だとか、いろいろ聞いていけばあると思います。市役所に来られる方が便利だという意味では、窓口をここの庁舎に集中すればいいじゃないかと私は思うんですけれども、そういうのも含めてもう１回議論し直してもいいんじゃないかという気がしております。　それで、庁舎の機能が分散しているのは、本当に珍しくありません。お隣のみやま市も柳川市も、特に合併したところとかは支所として使われていますし、南関町も今、旧学校跡地を市役所として使われております。そういう意味では、本当にもう１回改めて検討していただきたい、テーブルに乗せていただきたいとも思いますけれども、それで、今回、アンケート調査をされました中で、仮の設定といいますか、笹林公園に新庁舎を建設するという仮の設定がされております。　それがどういう意味なのかをお尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたように、笹林公園ということを仮に設定してお話をお伺いしたのは、先ほど御答弁いたしましたように、昨年の２月に実施した市庁舎の整備に関するアンケートの結果では、庁舎の位置が、現在地と笹林公園を合わせると６割以上となったということと、大牟田駅周辺のまちづくりの観点も踏まえてこのエリアにという御意見が多かったことから、笹林公園ということでございます。　これは、あくまでも今回の調査におきましては、本館を民間で利活用する場合においては、この本館の東側の敷地も含め民間による活用がなされることも想定されますことから、庁舎の位置を笹林公園と仮定した上で民間事業者からの御意見を伺ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　あくまで活用の可能性があるということで設定したということですので、特に意図はないというふうに捉えます。　今後、進めていかれる中で、いろんなシミュレーションをされて、10にまず絞り込まれるんですかね。そして、その後、三つに絞り込んでいくという作業があるようですけども、これについてのスケジュールといいますか、どういう段階で、私たちは、市民は知ることができるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　今、モデルケースのお話をいただきましたが、まだそれについては検討中でございます。　それで、先ほども御答弁いたしましたけども、今回の聞き取り調査の結果を踏まえまして、次の段階として、今度はＰＦＩをはじめとした民間活力導入の可能性調査、これを実施いたしまして、令和３年度中には、庁舎整備の進め方について今後の方向性を取りまとめたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　最後に要望ですけど、あらゆる場合というか、ケースをぜひ考えて検討していただいて、そして、令和３年度にも方向性というか、方針が出るのかちょっと分かりませんけれども、丁寧な作業を、公開も含めてしていって、市民とともにつくり上げた計画と、名実ともに市民協働の作業でつくり上げたと言えるような手続を取っていただきますよう、要望いたします。　次に行きます。　大きな３、大牟田のごみ処理についてお尋ねいたします。　今年度、大牟田・荒尾清掃施設組合で新たなごみ処理施設の整備計画がつくられます。と同時に、この検討委員会で、新たなごみ処理施設についての調査や審議が始まります。そこでは、どういう規模、容量の施設をつくるのかという調査・審議も行われてきます。　そこで、問われてくるのが大牟田のごみの量、ごみとして処分する量がどの程度になっていくのかということが大きいと思いますけれども、大牟田のごみ処理基本計画におけるごみの資源化・減量化の取組、特に、プラごみ・紙類についての取組とその進捗についてお尋ねをいたします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　お答えをいたします。　ごみ処理基本計画につきましては、令和２年度から11年度までの10年間の計画であり、昨年度から計画に基づいて取組を進めているところでございます。　このうちプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、令和２年４月から４校区でのモデル収集を開始をし、現在、８校区において実施をいたしております。７月からはさらに４校区を拡大し、10月には全校区、19校区での実施を予定いたしているところでございます。　次に、有料指定ごみ袋のサイズ及び手数料の見直しを行い、現状よりもワンサイズ小さい有料指定ごみ袋に切替えをいただくごみダイエットの推進でございます。この取組は、市民生活に直接影響する課題でございますので、現在、市民懇談会を開催いたしており、今後、市民意見を踏まえて有料指定ごみ袋の見直しを図ることと考えております。　また、令和３年度からの開始を予定をしておりました事業所から排出をされる紙類の資源化推進につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や、令和２年７月豪雨災害に係る公費解体への対応が必要なため、令和４年度から実施をすることに変更いたしております。　なお、排出抑制や資源化の推進については、市民や事業者への周知啓発がその施策の中心となりますが、コロナ禍の中で説明会等が開催をできず、まだ十分な周知啓発ができていない状況にございます。今後は、新型コロナウイルス感染症の状況も注視をしながら、十分な感染防止対策を講じた上で説明会を実施するなど、効果的な周知啓発に努め、ごみ処理基本計画に掲げる各施策を推進してまいります。　以上です。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　今回、いろいろ豪雨災害等ありましたので、なかなか進んでいないということです。　とはいえ、プラごみについては、今年度、全校区になるんですかね。全域に広がっていくと思います。やはりこれは出し方というか、慣れというのが本当に大事で、一番最初にやった玉川・銀水・大牟田中央の部分がやっぱり非常に伸びている。伸びというか、量は多くなってきているので、本当に分別のいろんなやり方というのも、慣れてきているなという気がします。　今後、ますますそのプラごみについては増えてくるのではないかと、期待といいますか、そうなってくると思います。　遅れているとおっしゃった紙類について、令和４年度に行うということですけど、具体的にどういったことを行うのか、お尋ねいたします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　紙類の資源化につきましては、事業所から排出をされる機密文書などの紙類の資源化について新たに取り組むとともに、市民の皆様にはその他の紙類の紙袋による排出、これの徹底をお願いし、さらなる分別を図ることといたしております。　事業所が排出する機密文書などの資源化の取組につきましては、新たな資源化ルートを確保するほか、排出事業所の理解と協力が重要でございますので、令和４年度からの実施に向けて、令和３年度におきましては、事業所への協力依頼のほか、資源化ルートの確保など、事業開始に向けた取組を着実に進めてまいります。　また、その他の紙類の分別徹底につきましても、収集時に啓発や指導を行うなど、一層の周知徹底を図り、市民の皆様へ御協力をお願いしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　引き続き、資源化に向けた取組をお願いします。　次に、常々思っていることですが、ごみの組成の中で多くを占める木・草・竹・落ち葉などのこれの資源化ができないかというふうに思いますけれども、というのは、非常に資源化に取り組んでいる自治体も多いと。そうすると、袋に入れるのが非常に大変、特に地域で大量に出るときですね。この苦労というのは皆さん、感じておられると思いますが、この検討をされたことがあるのか、お尋ねします。 ○議長（光田茂）　　黒田環境部長。 ◎環境部長（黒田省二）　　まず、木・竹類・草類などの資源化の状況でございますけれども、まず、植木等の剪定枝につきましては、チップ化をして、雑草の繁茂を防止するためのマルチング材、あるいは堆肥化の原料として再利用いただくため、平成20年６月から剪定枝のチップ機、これの貸出し事業を行っております。　また、刈草につきましては、生ごみ堆肥化講習会などにおきまして設置型コンポスト容器や木枠コンポストを利用した堆肥化の手法について御紹介をし、刈草の減量化・資源化の啓発などを行っております。　先ほど議員お尋ねの木・竹・草の資源化でございますけれども、市が別途の回収等を行って直接資源化を行うというような取組、これについては、ごみ処理基本計画等にも掲げてございませんで、現在のところ予定はいたしておりません。　燃えるごみの排出抑制の取組、この一つとして食品ロス削減や生ごみの減量、これらとともに、引き続き、剪定枝のチップ化、あるいは刈草の堆肥化などにつきまして、市民の皆さんへの周知啓発を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　北岡議員。 ◆３番（北岡あや）　　ほかの自治体も、福岡県下の自治体もたくさんやっております。お隣の南関町の竹のリサイクルは有名ですけれども、まだまだ費用がやはり、資源化するには高いというのも一つあると思いますけれども、ぜひほかの自治体を調査研究していただいて、業務委託とかもいろいろありますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　再開は午後２時40分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時24分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分　再開 ○議長（光田茂）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、山田貴正議員。　　　　　〔５番　山田貴正議員　登壇〕 ◆５番（山田貴正）　　発言通告に従い、一問一答方式により質問いたします。　大きな１、情報発信について。　小さな１、大牟田市公式ＬＩＮＥの現状と今後の取組について。　現代の高度な情報社会にあって、かつ昨今の日々刻々と状況が変わるコロナ禍において、情報過多とも言える状況が続いております。　市民の皆様は、迅速かつ正確な情報を求めており、昨年７月の豪雨災害を受けてそのニーズはより一層強まったのではないかと考えております。　これまでにも、従来からの広報おおむたに加え、市の公式ホームページ、メールサービス愛情ねっと、コミュニティーラジオＦＭたんと、そして、最近ではＫＢＣ九州朝日放送との連携により、データ放送による情報の閲覧が可能になりました。　中でも、今月より開始されたＬＩＮＥ公式アカウントは大変期待できるものではないかと考えます。ＬＩＮＥの最大の特徴として、友達登録をした人、個人個人、確実にダイレクトに情報を届けることができるということが挙げられます。発信したと同時に登録者には通知がいきますので、情報に瞬時にアクセスすることができます。発信元も明確ですので、情報拡散自由度の高いツイッターで度々問題視されるようなデマなどに発展するリスクも少ないと思われます。　ほかにも、情報にアクセスしやすくなるよう、リッチメニューや、一部ではありますが、チャットボットによる質問への回答など、多彩な機能を備えています。ＬＩＮＥであれば、市民のニーズに十分応えられるのではないかと期待できます。　そこで質問です。　大牟田市公式ＬＩＮＥの現在の登録者数を教えてください。　以上で壇上での質問を終わり、以降は質問者席より質問させていただきます。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　大牟田市公式ＬＩＮＥの登録者数につきましては、本日現在、約7,100人の方に登録をいただいております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　18日の古庄議員の質疑に対する答弁の中では6,900人だったと思いますので、この土日月で200人ほど増えたということで、すばらしいと思います。私も６月１日に早速登録をさせていただきました。すごく見やすく使いやすい、いいサービスだなと思って感じました。　昨年３月に公式ＬＩＮＥを開設した久留米市ですけども、こちらは開設１か月後の登録者数はおよそ１万4,000人だったそうです。久留米市の人口が約30万人であることを考えると、人口約11万1,000人の本市では既に7,100人が登録しているということは、割合としてとても高いのかなと思っております。　その7,100人の登録者の属性分析なども行っていると思いますが、各世代の登録者数など分かりましたら、具体的な数字を教えてください。 ○議長（光田茂）　　伊豫企画総務部副部長。 ◎企画総務部副部長（伊豫英樹）　　お答えいたします。　大牟田市公式ＬＩＮＥの登録者の内訳といたしましては、約６割が女性、約４割が男性となっております。また、年齢別に見ますと、50代以上の方が約48％、30代から40代の方が約41％、20代までの方が約11％となっております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　50代以上となるのは、多分これはそのシステム上、そういうふうにしか出ないということで、60、70代とかその辺は具体的には分からないということですね。その中でも50代以上が48％というのは、多いなと思います。逆に、20代、若い方が11％というのは、今後のまた課題とかにもなってくるのかなとも思います。　今回、大牟田市公式ＬＩＮＥが始まるに当たって、広報おおむたなどで表紙でどばっと皆さんに周知されてこれだけの数値になったと思いますけども、また今後も登録者数を増やしていくために、何か予定とかありましたら教えてください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　大牟田市公式ＬＩＮＥの開始に際しましては、ＱＲコードをつけて登録ができますよう、広報おおむたのほか、市内の公共施設や店舗、医療機関、校区まちづくり協議会等にチラシの配布やポスター掲載を依頼し、周知と登録を推奨してまいりました。今後も機会を捉え、様々な広報媒体を活用し、多くの市民へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　今後も広報おおむた等では、やはり表紙というのが多分一番見られるところだと思うので、表紙にＱＲコードなんかを表示して登録を促すようにしていったらいかがかなと思います。　また、先ほど、若い方のやっぱり登録がちょっと少ないということで、ちょっと他自治体のお話になりますけども、自治体や企業などが登録者に無料で配布するＬＩＮＥプロモーションスタンプというものがございます。例で言いますと、ＬＩＮＥグループと包括協定を結んでいる福岡市では、ＬＩＮＥキャラクターと福岡の観光名所、祭り、グルメなどを組み合わせたオリジナルスタンプを期間限定で配布し、こちらが反響を得たそうでございます。　これは、単にスタンプを楽しむだけではなくて、見方を変えれば、そういう御当地のスタンプを市外の人に発信していけば、ちっちゃい範囲ではあるんですけどもシティプロモーションにもつながっていくのかなとも考えられます。ぜひ可能であれば、本市でも登録者がそういった楽しめるような工夫をして、多くの登録者を増やしていただきたいと思います。　また、このようなネットを経由してパソコンやスマートフォンを使った情報発信において、必ず問題として挙げられるのが情報弱者の存在でございます。パソコンやスマートフォンを使えない高齢者が主に情報弱者と分類されますが、お答えにもありました50歳以上の登録者が一定数いることから、ＬＩＮＥであれば従来の手法よりも高齢者にリーチすることが可能ではないかと考えます。　今年５月20日のＮＴＴドコモモバイル社会研究所の発表によりますと、15歳から79歳のスマートフォン・携帯電話所有者に対して、今年１月、代表的なＳＮＳ－－ＬＩＮＥ、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＴｉｋＴｏｋ等の利用率を調査したところ、ＬＩＮＥの利用率は81.1％だったということでございます。　全世代においてＬＩＮＥの利用率が最も高く、60代では74.3％、70代でも62.9％と、シニア層でも圧倒的な利用率であることが分かっております。よく言われているのが、高齢者も子供やお孫さんにせがまれて、連絡手段としてこういったＬＩＮＥを使うようになったという背景があるようです。ぜひとも高齢者の皆様にもＬＩＮＥを登録していただいて、慣れていただきたいなと思います。　しかし、今、御紹介したものは、あくまでもスマートフォン・携帯電話を所有している人が対象となっている調査でありました。高齢化が進んでいる本市においては、どうしても無視できないのは、スマートフォン・携帯電話等を所有していない高齢者の存在でございます。　そこでお尋ねいたします。　スマートフォン利用者自体も増やしていくような必要があると思いますが、そのような取組はこれまでありましたでしょうか。また、今後、そのような予定がありましたら教えてください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　ＬＩＮＥなどのサービスを利用するためには、スマートフォンなどの情報機器が必要となります。　スマートフォンの普及につながるこれまでの本市の取組といたしましては、地域情報化の一環として、情報機器等に興味を持っていただく人を少しでも増やせるように、イベント開催に合わせたインターネットの体験会や、スマートフォン・タブレットの講座等を実施してまいりました。また、５月に実施したキャッシュレスキャンペーンでは、高齢者を対象に初めてのＰａｙＰａｙ教室を実施し、多くの方に参加していただいたところでございます。　今後は、スマートフォン等を活用したサービスの拡大に伴い、その必要性がさらに高まることが考えられますことから、講座等の実施を含め、引き続き、必要に応じて適切な対応ができるよう、努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　今後、行政サービスのデジタル化が加速していくと思われます。もうほんの数年のうちにパソコン・スマートフォンで全ての行政手続ができるといった時代がすぐ来ると思っております。　一方で、便利になっていく反面、そのような機器を使えない人は取り残されてしまうという懸念がございます。　東京都渋谷区は、こちらは高齢者の生活の質の向上を目的として、スマートフォンを持っていない65歳以上の区民3,000人に係るスマートフォンを２年間無料で貸し出すという実証実験が、今度、開始される予定です。　もちろん大牟田でね、渋谷区と同じことというのは難しいですけども、スマートフォンの貸出しはできなくても、先ほど御答弁にあったような、そういった機器をもっと身近に感じていただけるような支援活動は今後も必要だと思いますので、今回の大牟田市公式ＬＩＮＥのアカウント開設をきっかけに、少しでも情報弱者を減らしていく工夫というものを、今後も引き続きお願いしたいと思います。　次に参ります。　大きな２、シティプロモーションについて。　小さな１、県の移住支援政策。　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、働き方の変更が強いられ、急速にリモートワークが広がりました。その中で、都市部から地方への移住の需要が高まっていることは周知のとおりだと思います。　先般、福岡県が新たに展開する移住政策についての発表がありました。本市でも補正予算において、移住の促進は540万円の予算が計上されております。　そこでお尋ねです。　県の移住支援政策について、具体的な内容を教えてください。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　お答えいたします。　福岡県では、新型コロナウイルスの影響により活発化しております地方移住の受皿となる事業の一つといたしまして、国が実施している移住支援金制度に福岡県独自の要件を追加し、拡充がなされております。その対象地域を東京23区から、東京・名古屋・大阪の大都市圏へと拡充されますとともに、人材不足である農林漁業、医療福祉などの職種への就業者を対象職種に加えるなどの拡充が行われております。　本市におきましては、この県の支援事業を活用し、移住者へのインセンティブを高めてまいりたいと考えております。また、情報発信・相談体制の強化といたしましては、県の補助制度を活用いたしまして移住コンシェルジュを設置し、移住希望者の相談にきめ細かく対応してまいりたいと考えています。　本市といたしましては、コロナ禍における都会から地方への移住に関する関心の高まりの機会を捉え、これまで以上に県とも連携しながら、本市への移住促進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　新たに移住コンシェルジュを設置し、移住希望者の相談にきめ細かく対応されていくということでございますけど、ということは、広報課内の人員体制をまた強化されるということでよろしいでしょうか。 ○議長（光田茂）　　岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長（岡田和彦）　　広報課におきましては、これまでも移住に関しまして様々な相談を受けておりましたり、コロナ禍におきましては、リモートでの相談、そういうことも行ってきております。　今回のこの移住コンシェルジュというのは、県から補助をいただけるということですけれども、基本的には広報課の職員がこれまでの相談体制、それをしっかりやっていくという内容でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　じゃ、別に今回、どこかから移住コンシェルジュの人が来てとかそういうことではなく、広報課が移住コンシェルジュを兼任すると、そういったことかと思います。　ほかの自治体の例で挙げますと、今回の政策以前から地域おこし協力隊とか、こういったものを移住コンシェルジュとして配置して移住促進をやっているという自治体がありました。本来なら、そういった地域おこし協力隊などを活用すべきだと思いますが、現在、本市にはそういった地域おこし協力隊がおられないということで残念に思います。　ぜひ大牟田に住みたいと移住希望される方に思ってもらえるように、移住コンシェルジュが窓口になると思いますので、細かいサポートをできるような体制強化をぜひともお願いしたいと思います。　また、新しい移住支援政策では、支援対象となる職業や企業について、今回、新たに農林漁業も追加されております。本市は工業都市として認識される傾向がありますが、一方で、海岸部や開拓地や山側の地域では、ミカンやイチゴ、ブドウ、スモモ、イチジクなどを栽培する農業、そして、ノリ業に従事される方もおられます。　しかしながら、高齢となり、後継ぎもいないことから引退する方も多く、特に農業では、山側の地域で耕作放棄地が増えているという実態もございます。全国でも農業者減少による耕作放棄地の拡大は懸念されており、農林水産省で農地を新たな担い手に引き継ぐための人・農地プランの作成を市町村に義務化するという動きも出ております。　今回、支援対象に農林漁業が追加されたことは、そういった担い手不足の農家と農業に従事したい移住希望者をつなぐ絶好の機会ではないかと思います。　しかしながら、私の知る限り、本市においては、農業に従事したい方を迎え入れるといったようなこういう移住政策、これまであまり行ってきていなかったんじゃないかなと認識しております。　今回、新たに支援対象に農林漁業が追加されたことで、移住をきっかけに農業へ従事したいと考える移住者も少なからず増えると思います。今後、農業を生かした移住促進というものも必要になってくると思いますが、そういったものは検討されていますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　県による制度が拡充されまして、新しく対象者に農業従事者が追加されますことから、まずはこれについてしっかりとＰＲをしていきたいというふうに考えております。　また、新規就農者への支援といたしましては、就農初期の収入不安定期を支える生活支援金の給付、さらには、今年度より新たに農業のノウハウを教える新規就農アドバイザー事業、農地確保の支援、農業用機械の導入などの支援策について創設をさせていただいております。これらの支援策を情報発信をし、農業を生かした移住促進につなげてまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　もちろん新規就農を希望される方に支援がいろいろあるというのは存じ上げておりましたが、就農での移住を希望する方にという部分ではなかったかなと思いまして、今回、ちょっとお尋ねをさせていただきました。例えばシティプロモーションサイト「それなら、おおむた」の移住・定住支援ページには、就農希望者への支援については、そういった掲載が全く現時点ではありません。　本市は、ある程度都会でありながら農業もできるといったものが魅力でもあるかと思いますので、就農しようと考えていらっしゃる方が大牟田市を移住先の候補に入れたくなるようなプロモーションを、ぜひ今後、していっていただきたいと思っております。　また、今は農業の話でございましたけども、産業経済部の取組は、内容で言うと移住・定住、また、ふるさと納税、また、そういった市の魅力発信に大きく関係している部分があるかなと思います。制度設計と同じようにプロモーションが必要だと思いますが、湯村部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　議員おっしゃるように、制度設計と同じようにそのプロモーションというものは大変重要だというふうに考えております。また、私どもの部の取組と申しますのは、移住・定住、それと、ふるさと納税につながる取組を一人でも多くの方に知ってもらうこと、これは大変重要な仕事の一つだというふうに考えております。　特に、移住というものは、これからどう生きるのかとか、また、移住に伴う仕事をどうするのか、移住先と仕事先というのはセットで考えられる方がいらっしゃるというふうに思います。　私どもの部としましても、若者が夢をもって働くまちづくり、産業の多様化に向けた取組を、部として、各課の、今、垣根をなくすじゃないですけども、そういった情報発信ができるよう、２週間ぐらい前なんですけども、部内の若い職員が連携をしましてプロモーションの取組を始めようということの向きを始めたところでございます。　さきの森遵議員のほうの御質問にもございましたけども、そうした中で魅力ある情報発信を一日も早くやっていきたいというふうに、このように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　産業経済部も本当にシティプロモーションが必要だと思いますので、ぜひ若い職員さんの力に期待したいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　次に参ります。　小さな２、副市長のプロモーションに対する考え。　ここからは、４月に副市長に就任されました高井良副市長にお話をお伺いしたいと思います。　４月の就任時ですかね、有明新報さんに掲載されたインタビューを拝見しました。それまで、本当、簡単な御挨拶しかしたことがなかったので、どういった方なんだろうというのがすごい僕は興味ありまして、怖い方なのかなとか、そういうふうに思っておりましたので、記事ですごい笑顔とか見られて、また、座右の銘が優しく明るくということで、優しい方なんだということで、一面が知れたインタビュー記事でございました。　その中で、地方財政や地方創生の経験もあり、大牟田ではシティプロモーション強化にも取り組みたいと語られておりました。　私も、今でこそ地元大牟田に帰りまして市議会議員を務めさせていただいておりますが、数年前までは長く福岡市のほうに住んでおりました。そのとき感じていたのは、大牟田市の情報はなかなか届かないということでございます。聞こえてくるのは、糸島とか朝倉、うきはなど、プロモーションの上手な自治体の話題ばかりでした。　プロモーションしやすい地域資源が豊富にあるというのは、それぞれ自治体の情報が届きやすい理由の一つかと思います。　しかし、本市にも大蛇山まつりという伝統的なお祭りもありますし、世界文化遺産や大牟田市動物園、そして、レトロな町並みなど、観光客にとって魅力的な場所や交通の利便性の高さ等による住みやすさ、働く場所としてたくさんの地元企業、そして、先ほど言いました農業、そして、漁業などもあり、シティプロモーションする地域資源が全くないわけではないと思います。　ただ、率直な感想として、本市のシティプロモーションはまだまだ足りていないのではないかと感じており、これまでの定例会でもシティプロモーションに関する質問をさせていただいております。　そこで、高井良副市長にお伺いします。　これまで市外におられ、また、県職員として勤められていた御経験も踏まえまして、現在の大牟田市のシティプロモーションの現状について、高井良副市長はどのようにお感じでしょうか。また、今後の展望などありましたらお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　シティプロモーションの現状と今後の展望についてお答えいたします。　本市は、人口減少、少子高齢化が進行しており、移住・定住施策を進めていくことが必要であり、シティプロモーションについては注力すべき取組の一つだと認識をしております。　議員御指摘のとおり、本市は、歴史や文化など、地域資源は豊富で、また、交通アクセスに優れ、子育て、買物、医療、福祉など生活環境も整った都市でございます。　私自身、福岡県に入庁するまでは、大木町で育ち、入庁後名古屋で３年、東京に２年の勤務経験もございますが、長く福岡市に在住しておりました。今年４月１日からは大牟田市民となり、暮らしやすさの点におきまして、ほかの大都市と比べましても大変魅力あるまちだと、身近なところで実感しているところでございます。　そのため、まずは本市のまちの魅力を市内外の方へ広く知っていただき、大牟田へ行ってみたい、住みたい、住み続けたい、そう思われるような選ばれるまちを目指す必要があると考えております。　シティプロモーションの今後の展望につきましては、先週、大野議員に御答弁しましたとおり、移住相談、お試し住宅事業に加えまして、移住支援金事業を実施するとともに、公式ウェブサイト、ＳＮＳなどの広報媒体を活用した情報発信やほかの都市でのＰＲ活動などを通じて、シティプロモーションに取り組んでまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　副市長もまだ４月に来られて、そこからコロナ禍のことであまり大牟田市内もそんなにいろんなところに行かれてないと思いますので、今後またいろいろ見られて、そこでまた思うこともあると思いますので、そこからまたプロモーションにつなげていただきたいと思いますが、もう一つちょっとお尋ねしたいことがございまして、これまでの定例会の私の質問で、自治体の首長が積極的にＳＮＳで発信されている例を挙げまして、関市長にＳＮＳの活用の可能性について質問させていただきましたが、関市長の場合はもう個人ではされないと。　市のいろんなＳＮＳに登場して発信していくということでございましたが、高井良副市長は、御自身がＳＮＳを使って情報発信されていくとか、そういった可能性はありますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　高井良副市長。 ◎副市長（高井良優里）　　私自らがＳＮＳを活用する件でございます。　インターネットやスマートフォンの普及によりまして、情報を入手する手段としてＳＮＳを利用される割合は年々高くはなってきております。市民の皆様へ、市政に関する確かな情報について、より迅速に、より分かりやすく配信し、本市の魅力を市内外へ広くＰＲするためには、ＳＮＳによる情報発信は有効なツールであると考えております。　そのため、私個人としてではなく、大牟田市の取組として、市の公式キャラクター「ジャー坊」を利活用するとともに、市のＰＲに貢献していただいております大牟田大使、また、大牟田キューピッツからリニューアルし今年度から活動を開始するおおむたＰＲ隊、こういった様々な広報活動をしていただいている皆様、そして、市議会の皆様のお力添えも賜りながら、全市的にプロモーションを推進してまいりたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。個人ではやられないということでございますね。残念でございますけども、でも、今、関市長のほうも定例会見でユーチューブで流れたり、先日は動物園に行かれて電動の車椅子で、大変あれはいい笑顔だったなと私は思いましたので、ああいった活動をぜひ高井良副市長にも、今後、お願いしたいと思います。副枝副市長もよろしくお願いします。　では、次に参ります。　大きな３、有害鳥獣対策について。　小さな１、有害鳥獣対策の現状と新たな対策。　昨年の定例会において、市内のイノシシなど野生鳥獣による被害状況について話をお伺いしました。令和元年の農作物被害額は657万円、被害の相談件数は45件で、年々増加しているということでございました。近年、耕作放棄地の増加などの影響もあり、これまでイノシシが出なかったような場所にも出没するようになっておると聞いております。イノシシを駆除する狩猟者も高齢化が進んでおり、今後、人材確保が難しくなっていくことが予想されます。　そのように環境は変わっておりますが、市の対策というものは従来から大きく変わっておらず、新しい対策が必要ではないかと感じております。　そこでお尋ねいたします。　改めまして、現状と新たな対策等は検討されているのか、お聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　近年、イノシシなど野生鳥獣による農作物被害は、全国的に問題となっております。南筑後農業協同組合からは、本市における昨年度のイノシシによる農作物の被害額の速報値といたしまして、約634万円との報告を受けておるところでございます。　また、本市における昨年度の有害鳥獣駆除数は、鳥類で385羽、イノシシは250頭でございます。　本市の有害鳥獣対策といたしましては、現在、猟友会に委託をし、鳥類やイノシシの駆除を行っているほか、農業者が行う電気柵等の設置に対する補助を行っているところでございます。　また、近年の農業被害においては、鳥類やイノシシに加え、タヌキやアナグマ、そういった小動物による被害も報告をされているところでございます。本市における相談件数も増えてきております。このため、猟友会の協力の下、本年度から小動物に対応できるわなの設置台数を拡大をし、こうした面でも取組を広げてまいりたいというふうに充実をしてきたというところでございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　新たに小動物向けの対策はされているとのことですけども、やっぱりどうしてもメインはやっぱりイノシシかなと思います。　そんな中、やっぱり先ほども言いましたが、猟友会の方も高齢化で、今後、まだ担い手もなく、だんだんそういう狩猟者が減ってくれば、単純にそういう駆除能力というのは年々落ちていくのかなと思っております。　私から参考としてちょっとお伝えさせていただきますと、先月より櫟野と上内で農業をされている方が、試験的に大型鳥類のエミューを飼育を始められました。エミューですね、大型のですね。有害鳥獣対策になるとともに、耕作放棄地の活用として効果が期待されているそうでございます。非常に飼いやすく、雑草も食べてくれるので、一石二鳥にも三鳥にもなるかもしれないとのことです。さらに、将来的には繁殖させて、肉や卵の販売というのも考えておられるそうでございます。　まだ飼育を始めたばかりで、その効果についてはまだ分からない部分はありますが、このように農家さんが主体になって、この有害鳥獣対策というものの新しい取組をされているということでございますので、市としても、また新たな、それこそ研究とか、ほかの自治体のそういうのも参考にして対策を練っていただきたいと思っております。　また、先ほどおっしゃいました電気柵の設置に対する補助でございますけども、昨年の御答弁で、農家の方が設置する場合には補助を行っているということでございましたが、最近では庭に入ってくるとか、庭を荒らされるとか、そういったお声も私のところには結構届いています。そういった一般の方に対する電気柵の補助、こういったものの、今後、可能性というのはいかがなものかというのをお聞かせください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　本市におきましては、農業被害防除の取組に対する支援といたしまして、農業者自らが行う電気柵等の設置に対する補助を平成20年度に創設をいたしまして、これまで補助率や予算額の拡充を行いながら支援を行ってきているところでございます。　電気柵の設置に対する補助制度は、農業者の経営の安定、営農意欲の向上を図るため、農業者自らが防除を行い、農林水産物の被害を減少させるということを目的に設置をしております。　こうした中、近年は農業者だけでなく、市民の方から民家付近のイノシシの出没による御相談もあっております。御相談があった場合は、速やかに現地調査を行いまして、可能な場合は猟友会によりわなや銃器等を使用し捕獲を行うほか、対応が難しい場合については、イノシシ対策ＬＥＤ防除機器の貸出しを行っているところでございます。　こうした対応を図っておるところでございまして、現在のところ、電気柵補助を農業者以外へ拡大することは検討はしておらない状況でございます。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　本当に庭にイノシシが入ってきて、本当に怖い思いをしていらっしゃる方がいらっしゃいますので、ぜひちょっと今後、そちらのほうの御検討もしていただきたいと思います。　次に参ります。　小さな２、有明圏域定住自立圏での取組。　今年度から令和７年度までを計画とした第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョンが策定されました。その中に鳥獣害防止対策が明記されておりますが、どのような取組をされているのか、教えてください。 ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　第３次有明圏域定住自立圏共生ビジョンでは、圏域内の農業被害を軽減し、山村の機能の保全のため、地域における有害鳥獣対策を行うとともに、必要に応じて連携した鳥獣害防止対策を行うこととしております。これまで圏域自治体の担当者会議を開催をし、各市町の状況ですとか、補助事業等の情報を共有を行いながら、有害鳥獣による被害防止対策を図ってきておるところでございます。　本圏域における令和２年度の有害鳥獣捕獲数は、鳥類は2,125羽、イノシシは1,661頭となっており、共生ビジョンには、令和７年度の目標値といたしまして鳥類が2,500羽、イノシシ1,400頭を掲げておるところでございます。　今後も担当者会議を定期的に開催を行いながら、目標値を達成するよう、広域的な有害駆除対策を行ってまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　野生動物にとっては、人間が定めた市町村の境界線などは関係ございませんので、有害鳥獣の被害の減少を目指すには広域での取組が不可欠ではないかと考えますので、引き続き、そういった連携した取組をお願いいたします。　続いて、猟友会に委託をして有害鳥獣の駆除をしているとのことでしたが、その駆除した個体に関しての質問でございます。　平成25年の定例会で、関係自治体で共同処理施設の可能性について言及がございました。平成23年11月に、八女市を中心とする県南９市町村で組織する福岡県南部広域有害鳥獣被害防止対策促進協議会で、福岡県知事に対しイノシシ等処理加工施設の整備と流通経路の確保について要望活動を行ってきたが、質問された平成25年当時には明確な回答には至っていないとのことでした。その後もこれは何も進んでいないというふうにお伺いしております。　現在、私が調べた限りでは、福岡県南には八女市に民間で運営されている処理施設があるのみで、熊本県北部にも、有明圏域定住自立圏に含まれる地域にはそういった施設はございません。　また、最近では、豊前市に豊前ジビエセンターが平成30年より本格運営されており、イノシシと鹿の解体処理・精肉加工を行い、うみてらす豊前にて販売しているそうです。そういったことをこの有明圏域定住自立圏として、連携して地域で実現できないものかなと思います。　そこで、改めて質問させていただきます。　現在の駆除した個体の処理はどうされているのか。また、今後、獣肉処理加工施設の整備並びに駆除後の個体の有効活用について、可能性をお聞かせください。
   ○議長（光田茂）　　湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐）　　イノシシ捕獲後の個体処理に関しましては、現在、各市町のそれぞれにおいて埋設や焼却等による処理が行われているところでございます。　ほかの地域では、捕獲したイノシシの肉を有効活用するために、加工処理施設整備の取組の事例が見られておりますけれども、加工処理施設の運営には、年間を通し安定した数量及び肉質の確保が重要となっております。これらの課題を解決するためには、１市だけではなく、広域的に取り組んでいく必要がございます。　また、広域的に取り組む上では、加工施設の設置場所、整備費の負担、運営方法、猟友会との連携、販路確保など、多くの課題が想定されています。　このため、獣肉処理については、様々な機会を捉え、定住自立圏の各市町との意見交換などを行ってまいりたいと、そのように考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　今おっしゃったように、本当に様々な問題はあるかと思いますが、また、そういう獣肉の一定数の確保が必要ということですけども、こういった施設ができれば、そういった狩猟者の確保、育成のきっかけにもなるのかなという部分もございます。本当に様々な問題があると思いますが、ぜひ有明圏域定住自立圏内でちょっと検討のほうをしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　次に参ります。　大きな４、文化芸術活動支援について。　小さな１、「災害とコロナに負けない文化のチカラ事業費補助金」の申請状況。　新型コロナウイルス感染症による影響や豪雨災害からの復興に向かうまちを元気づける目的として、イベント開催や動画配信を支援する災害とコロナに負けない文化のチカラ事業費補助金が創設されました。　４月１日から募集が始まっておりますが、お尋ねいたします。現時点での申請状況を教えてください。 ○議長（光田茂）　　冨安市民協働部副部長。 ◎市民協働部副部長（冨安徹）　　お答えいたします。　災害とコロナに負けない文化のチカラ事業費補助金は、令和２年７月の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた大牟田のまちを元気にするため、文化芸術関連イベント等の開催や、それらの動画を配信する取組にかかった費用の一部について補助するものでございます。本年４月１日から募集を開始をし、今月30日までを募集期間としております。　現時点での申請状況でございますが、８団体に申請をしていただいており、それらの団体全てに対して補助金の交付決定をしているところです。また、加えて、現在相談を受けている団体が２団体ございます。現時点では、合計で10団体が申請予定となっており、200万円の予算のうち100万円弱、約50％の執行見込みとなっている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。　８件の申請と、また、２件の相談ということで、また、これからいろんな場所でいろんな形で市内の文化芸術活動が盛り上がることを期待したいと思います。　しかし、一方で気になりますのが、募集期間についてでございます。４月１日から始まって今月末までで受付が締め切られますが、私は期間的にちょっと短いのではないのかなと思っております。　募集期間に当たる３か月は、そのほとんどが緊急事態宣言下でございました。例えば舞踊をされている方とか演奏されている方というのは、十分な稽古もできてはいないのかなと思います。私もそういう舞台に立つ人間でございますので、昨年度から度々の緊急事態宣言により活動休止したりしておりましたので、そういった方々の状況はよく理解できます。　また、イベントを制作する方、映像を制作する方にとっても、緊急事態宣言下でどれほどの準備ができているのかとちょっと心配になります。　現在の募集期間では、イベントなどの開催が決定していたけども、コロナ禍でやむを得ず延期していた等、既に準備がほぼ完了に近かった方々が日程を再設定して開催を行う場合、もしくはほんの短時間で準備ができる程度の規模の場合でしか申請できないのではないかと思います。これから企画したいという方々には申請のチャンスがないのではないかと懸念しております。　そこでお尋ねでございます。　これは、募集期間をちょっと延長するとか、そういったことは可能でございますでしょうか。 ○議長（光田茂）　　中島市民協働部長。 ◎市民協働部長（中島敏信）　　災害とコロナに負けない文化のチカラ事業費補助金の募集につきましては、先ほど申し上げましたとおり今月の30日までを募集期限としております。　しかしながら、ではございますが、コロナ禍が長期化していることに加えまして、先ほども御紹介しましたが、現在の予算の執行見込額が約50％となっておりますことから、８月１日から再度募集を行う予定としております。　再募集に当たりましては、関係いただく皆様に十分に周知を行いまして、できるだけ多くの文化芸術団体等の皆様にこの補助金を利用していただき、コロナ禍にあっても多くの市民の皆様が文化芸術に触れることができる、そういう機会をつくってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（光田茂）　　山田議員。 ◆５番（山田貴正）　　ありがとうございます。本当に延長していただけるということで、ありがたいです。　こういった地域文化は、地域住民の心の豊かさを創出するだけではなく、経済の活性化や観光資源としての文化創出、そして、教育や福祉などの分野でも大きな効果を持ち、地域振興には重要な要素であると考えます。　そういった文化が及ぼす影響というのは、なかなか目には見えづらく、数値にも表しにくいものでございます。しかしながら、芸能活動をされている方々にとっては、そういった日々のお稽古だったり発表の場というものが生きがいになっておりますし、発表の場で観覧される方にとっても勇気をもらうものであったりすると思います。新型コロナウイルスと豪雨で元気を失いつつある今だからこそ、こういったものは必要ではないかと考えております。　ぜひ多くの市民の皆さんが文化芸術に触れ、主体的に楽しみ、そして、明るく活気あるまちづくりが実現されるよう、今後もこういったものに対する支援のほうをよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（光田茂）　　お諮りいたします。　以上で発言通告による発言を全て終わりましたので、これにて質疑質問を終結したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　質疑質問を終結いたします。　この際、ただいま上程中の議案及び報告の全部を各関係常任委員会に付託いたします。　各関係常任委員会におかれましては、６月23日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第17号上程（１件） ○議長（光田茂）　　最後に、日程第２、議案第17号財産の取得について（（仮称）新大牟田駅南側産業団地用地）の１件を議題といたします。　地方自治法第117号の規定により、境公司議員の退席を求めます。　　　　　〔境　公司議員を除斥〕 ○議長（光田茂）　　市長からの提案理由の説明を求めます。　関市長。　　　　　〔関　好孝市長　登壇〕 ◎市長（関好孝）　　ただいま議長から説明を求められました財産の取得に関する議案１件について御説明いたします。　財産の取得に関する議案１件につきましては、（仮称）新大牟田駅南側産業団地用地に係る財産の取得に関する議案であります。　何とぞ御審議の上、御協賛くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（光田茂）　　質疑の申出はあっておりませんので、質疑はないものと認めます。　この際、ただいま上程中の議案１件を都市環境経済委員会に付託いたします。　都市環境経済委員会におかれましては、６月23日中に付託事件の審査を終わっていただくよう御協力をお願いいたします。　　　　　〔境　公司議員　議席に着く〕 ○議長（光田茂）　　さらにお諮りいたします。　本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（光田茂）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は６月25日午後１時30分から開くことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時29分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...